「MB政府ストライキを誘導するのか」

発電5社団体協約解止一方通知、ユニオンショップも廃棄

発電5社が11月4日、果川政府総合庁舎で記者会見を開き、発電労組に団体協約 解止を通知した。入社時労働組合に自動加入するユニオンショップ条項もオー プンショップに変えると発表した。

発電労組が使用者側の一方的な人員削減と新入職員初任削減などに反発、11月 2日の幹部ストライキに続き6日には全面ストを予告したことで、労使間の約束 である団体協約を一方的に解約することで対抗したのだ。特に社長団が会社で はない政府総合庁舎で記者会見をしたことを見れば、政府の影響が作用したと いう分析が優勢だ。

最近李明博政権が公共機関に労働組合との団体協約改正事項を毎月報告しろと 指示するなど、労働組合活動に組織的に介入していることがあらわれた。李明 博政権は団体協約解止を公共機関労働組合を無力化する道具に使っている。労 組は「他でもない政府庁舎で記者会見を開いたのは、知識経済部など関連部署 と協議して指示を受けた結果と見られる」と反発した。

▲公共部門労働者で構成された共同闘争本部は6日共同ストライキに突入する。/チャムセサン資料写真

発電5社の社長団は、「発電労組のストライキは公企業従事者としての本分を忘 れた集団利己主義的逸脱行為」とし「繰り返される労使紛糾で合理的で先進的 労使関係構築が難しいと判断した」と団体協約解止の正当性を抗弁した。

発電労使の団体協約は9月中旬に有効期間が満了、更新の交渉をしてきたが使用 者側が6項目を拒否して議論が中断している。未合意の6項目のために発電社長 団は約140項目の団体協約全体を無にするというのだ。発電労組が所属し、共同 闘争をしている先進化粉砕共同闘争本部は、「対話自体を拒否する攻勢を取る のは労働組合員の怒りを呼び、ストライキを誘導する行為と見るしかない」と 指摘した。

共同闘争本部は同日午前記者会見で「破局を避けるために対政府交渉を要求す る」と明らかにした。民主労総と韓国労総公共機関労働者も事実上すべての公 共機関の労使関係を決める李明博政権が対話するよう強調した。

労働者たちは『対話と疎通』を強調しているのに政府と公共機関使用者側は団 体協約解止で対話を拒否しているのだ。共同闘争本部は「労使間の紳士協定と いう団体協約の解止を通知、それも記者会見を行って進めるのは、ストライキ を誘導して労使関係を破綻させるつもりとしかいえない」とし「国民経済云々 と言ってストライキを自制させようとする政府と使用者側が、ストライキを誘 導している」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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