公共部門の11月共同闘争が迫る

鉄道労組5、6日のストライキを前に集中交渉を提案

6日、5万人がスト突入

李明博政権の公共部門先進化が公共部門労働者の戦いを呼んでいる。人員削減 などを中心にする公共部門先進化に、公共部門労働者が共同でストライキを宣 言した。

11月6日には、鉄道、発電、ガス、ガス技術、年金、病院などで働く労働者5万 人が共同でストライキに突入する。彼らは11月6日午後3時に果川政府総合庁舎 前で大規模な共同集会を開く計画だ。彼らは4日午前、記者会見で共同の立場を 発表する予定だ。彼らが所属する公共運輸連盟は、『李明博政権の公共部門先 進化粉砕と社会公共性強化のための共同闘争本部』を構成して一緒にしている。 10月30日には韓国労総公共連盟と会って共同闘争に合意している。合意文は4日 の記者会見で発表される。

これに先立ち、全国鉄道労働組合(鉄道労組)は5日、非首都圏組合員が地域別に ストライキをする。今回のストライキは、必須維持業務者を除く組合員がする もので、合法ストライキだ。

「公社は交渉を懈怠し労組破壊だけに熱を上げる」

5〜6日のストライキを控えた鉄道労組は、11月3日午前10時30分に民主労総で記 者会見をして、対話による円満な事態解決のために韓国鉄道公社側に集中交渉 を提案した。鉄道労組によれば、当初鉄道労使は3〜4日に集中交渉をすること にしていたが、公社側がこれを一方的に取り消したという。中央労働委員会で 用意した特別仲裁会議にもホ・ジュニョン社長は参加しなかった。

この日の記者会見でキム・ギテ鉄道労組委員長は「鉄道労組は昨年7月始まった 定期団体交渉の平和的妥結のために1年以上誠実に交渉に臨んだ」とし「しかし 公社側は本交渉開催合意を守らず権限がない実務交渉だけした」と伝えた。

鉄道労組は公社の交渉懈怠が労働組合を破壊する計画の一環だと見ている。鉄 道労組によれば、公社は専従者削減、非縁故地転出などの人員削減を含む構造 調整を円滑にするための100項目余りの団体協約改悪案を提示した。公社はまた、 ホ・ジュニョン社長の就任以後、350余人の組合員を告訴告発し、10月26日には 交渉委員だったコ・チャンシク釜山地方本部長を解雇した。鉄道公社はホ・ジュ ニョン社長就任前の2007年の労組活動まで問題にして組合員を懲戒すると言っ ている。

キム・ギテ委員長は「鉄道公社の独善的、対立的な労使観と交渉態度は、団体 協約改悪、賃金体系改悪の試みとともに鉄道を破局に追いやる最も重大な要因」 と批判した。

▲記者会見文を発表するキム・ギテ鉄道労組委員長

雇用削減の一助となる鉄道公社

鉄道公社は5115人の人員削減を予告している。また新規事業で発生する約2200 人の雇用も人材補充なく、既存人材でうめる方針だ。7千ほどの雇用が減ること になる。鉄道労組は「過度な人員削減で列車整備の縮小と役務業務の縮小で、 列車安全の威嚇と市民の不便が加重する」と指摘した。

キム・ギテ委員長は「鉄道公社が削減した雇用は単純な雇用ではなく、市民の 安全と鉄道産業の公共的役割を放棄する行為」とし「最後の瞬間まで合意妥結 の努力を放棄しない」、「鉄道公社はこれ以上対立を量産せず、対話と交渉の 場に出ろ」と声を高めた。

鉄道労組は二日間のストライキでも公社が誠実に交渉しなければ、11月中旬以 後にさらに強いストライキをする計画だ。特に11月28日頃には、李明博大統領 が直接主宰すると発表された公企業ワークショップが予定されていて公共部門 の労働者たちと政府の対立は最高潮に至る展望だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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