鉄道公社、警告ストライキ参加者全員に懲戒方針

鉄道本部「事実歪曲でストライキ不法化より大きな怒りを呼ぶ」

運輸労組鉄道本部が8日に一日警告ストライキをしたことについて、韓国鉄道公 社はキム・ギテ鉄道本部本部長など幹部42人を業務妨害で告訴してストライキ 加担者全員を社規により懲戒すると明らかにした。

鉄道本部は公社側が交渉を懈怠したとして警告ストライキをした。関連法によ り、必須維持業務対象組合員を除く機関士組合員がストライキに突入し、この 日の午後2時に大田駅韓国鉄道公社新規社屋の前で労組推測5千人の組合員が集 まって決意大会を開いた。

キム・ギテ鉄道本部本部長は大会発言で「今日のストライキは合法」とし、 「鉄道公社が交渉を懈怠し続ければ鉄道労働者は堂々と私たちの道を行く」と 述べた。

▲8日大田駅韓国鉄道公社新規社屋前。5千人の鉄道本部組合員が決意大会を開いた。［出処:運輸労組鉄道本部］

公社のストライキ加担者全員懲戒方針に鉄道本部は、「今回の争議行為の主な 目的は未妥結の100本余りの団体協約条項の貫徹」とし「実務交渉で労使間の意 見の相違が著しい団体協約更新案件を、労使代表者が本交渉で議論すべきなの に、諸々の言い訳で交渉を懈怠している公社に誠実交渉を要求するもの」と反 論した。

鉄道本部は、昨年10月16日に争議発生を宣言し、17日に中労委に調整を申請、 24日と30日に中労委の調停会議があった。続いて10月29日から31日まで争議行 為の賛否投票を行った。進行中の団体交渉が始まったのは昨年だが、カン・ギョ ンホ前社長が拘束されたことで、労使の合意で2009年3月に再開することになった。

鉄道本部は「私たちの努力と無関係に、合法的争議行為の事実を歪曲して不法 だと規定し、刑事告訴および損害賠償請求などをしようとする公社の行為は、 むしろさらに大きな怒りを呼び起こすだろう、労使関係の破綻は自明だ」と 公社に責任を問うと警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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