復職後4か月でまた解雇

国民体育振興公団非正規職原職復帰要求

国民体育振興公団が非正規職労働者を一気に解雇し、労働組合の反発をかって いる。

国民体育振興公団は、非正規職労働者の契約満了一日前の去る12月27日と28日 の両日にわたり、公団が運営する競輪、競艇場で発券業務をしていたチョン某 氏を含む17人を解雇した。解雇の理由は、契約終了と人事等級D等級、けん責な どだ。解雇された17人のうち9人が公共労組国民体育振興公団非正規支部組合員だ。

労組は今回解雇されたチョン某氏が労組副支部長で、すでにけん責という懲戒 を受けたことを理由に、二重懲戒であり労組弾圧だと主張している。

国民体育振興公団非正規支部の組合員たちは、2007年12月30日にも解雇、転職 させられ、250日ほど復職闘争をしたあげく、2008年9月に全員復職した。当時、 ソウル地方労働委員会が不当転職および不当解雇救済申請に対し原職復帰命令 をしたことによるものだ。

国民体育振興公団の非正規職労働者たちは、復職して4か月もたたず、また解雇 される状況に置かれた。労組は13日午前11時、ソウル市松坡区の国民体育振興 公団前で不当解雇撤回を要求する記者会見を開催する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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