政府『業務開始命令』を検討...「破局を望むのならやってみろ」

貨物連帯ストライキ四日目、交渉難航...市民の支持の声続く

全国の港湾、コンテナ基地などの業務マヒで、政府が業務開始命令を検討

貨物連帯のストライキが四日目に入り、全国の港湾と内陸コンテナ基地などが 麻痺している。国土海洋部によれば6月15日現在、全国の主な港湾と内陸コンテ ナ基地の搬出入量が18%に落ちた。釜山港カンマン埠頭ではコンテナ積載の割合 が100%を越え、危機に瀕している。国土海洋部が明らかにした運送拒否車両は 約13400台だ。

そのため政府は6月16日、危機警報水準を警戒(yellow)から『深刻(red)段階』 に上方修正する計画だといわれ『業務開始命令』も検討しているという。

［出処:メディア忠清］

正当な理由なく運送を拒否すれば『業務開始命令』
貨物連帯、「赤字運行ができないこと以上に正当な理由はあるか」

『業務開始命令』は2004年1月に導入され、2003年に貨物連帯のストライキに対 する政府の対策として貨物自動車運輸事業法を改正し、導入された。これは、 貨物運送労働者が集団行動や運行を拒否すれば国務会議の議決により復帰命令 を下すもの。これを履行しなければ3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰 金を課すことができ、運転免許取り消しや運送事業許可を取り消し、2年間再取 得を禁止することができる。

これに対して貨物運送労働者たちは「団体行動を制約する悪法」と指摘してい る。貨物連帯本部のパク・サンヒョン法規部長は「業務開始命令は正当な理由 がなく運送を拒否すれば下されるものだが、石油価格のために運行しても赤字 が出る状況では仕事ができないこと以上に正当な理由があるのか」と指摘した。 続いてパク・サンヒョン法規部長は「もし政府が業務開始命令を下せば、これ 以上対話はない」とし「破局を望むのなら一度やってみろ」と警告した。

［出処:メディア忠清］

荷主たちは不誠実交渉...貨物連帯ストライキに市民は『積極的に支持』

一方、貨物連帯と荷主の交渉は難航が続いている。李明博大統領が「荷主が積 極的に交渉に出られるようにしなければならない」と言うなど、政府がサムス ン電子、LG電子、現代自動車、浦項製鉄などの核心企業に運送料値上げに積極 的に協力するよう要求しているが、一部の荷主は交渉のテーブルに出ようとも しないなど、状況は良くなっていない。

今日(16日)の夜も交渉が予定されれているが、簡単に妥結するとは見られない。 そのため貨物連帯は先週末、闘争指針2号を組合員に出し「現在のストライキ隊 伍を維持することに万全を期すること」を指示した状況だ。

また貨物連帯への組合員加入が殺到しているのはもちろん、貨物連帯のストラ イキに市民からの自発的な支援も続いている。貨物連帯はホームページ公示で 「後援支援金を送りたいという市民の電話がたくさん来ている」とし「しかし 現在、後援支援金は受け付けていない。その代わりに支持声明や支持文を送っ てほしい」と言うほどだ。運輸労組自由掲示板で就職を準備しているというソ ン・ダへ氏は「これまでストライキに対する認識が良くない人の一人だった」 とし「今回を契機に少し考えが変わった」、「頑張れ」という支持文を残した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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