イーランド事態、政府は何をしたか

［イーランド事態解決法はどこに］(2)非正規法の原因を提供、解決の糸口は政府の手に

「非正規法のため」と堂々と話す会社側

イーランド事態は、イーランド会社側が非正規職労働者700人あまりを集団解 雇したことから始まった。イーランド会社側は、非正規職労働者たちを解雇し た理由について、堂々と「非正規法のため」と話した。

ニューコアのキム・ヨンベ管理担当理事は、ある報道機関とのインタビューで 「非正規職保護法に差別是正に関する部分があるので、会社は7月1日から法を 守る義務がある。そのために進行している」と話した。非正規職を保護するた めに作ったという非正規法により、非正規職が集団解雇に追いやられたのだ。

▲非正規法施行初日、労働部の李相洙長官は非正規法を広報する団扇を市民に配った。同日、イーランド非正規職労働者たちは解雇に苦しみホームエバー上岩店で無期限座り込みに入った。/チャムセサン資料写真

『非正規法』は労働界と市民社会勢力の強い反発にもかかわらず、昨年の11月 30日、国会本会議に上程されてから20分で強引に通過した。イーランドの非正 規職労働者たちの解雇は、この時からすでに予想されていた。

非正規法は、使用者が非正規職労働者を使用することができる期間を2年とし ているだけだ。そこで使用者は非正規職労働者の勤続期間が2年になる直前に 解雇したり、非正規職差別の責任を問われないように外注化を選択している。 これらすべてがイーランド事態で一度に表面化した。

イーランドグループは、21か月になるホームエバーの非正規職労働者を解雇し、 ニューコアではレジ係の業務をすべて外注化する過程で約350人を解雇した。

労働部も認めた変則『職務給制度』

また、イーランドグループは経済人総連も、政府も、非正規職問題の解決法と して提示している『分離職群制』を採択し、もうひとつの非正規職を作った。 これに対してイーランドは「イーランドは521人を流通業界で初めて正規職化 した」と宣伝した。しかし内部事情は正反対だ。『職務給制度』という名を持 つイーランドの分離職群制を選んだ非正規職労働者たちは、これまでの経歴も 認められない上、正規職と違う賃金体系と人事規定があるため、これは明らか に正規職ではない。『職務給』という新しい採用形態を作ったのだった。

こうした方法について、労働部の李相洙長官も「若干の変則」と認めた。しか し李相洙長官は、「若干の変則程度は理解しなければならない」と話した。数 百人の生命がかかっている問題を「理解しなければならない」という一言で揉 み消したのだ。

非正規法廃棄の世論が高まっても『定着』を叫ぶだけの政府

▲労働部の李相洙長官とイ・スヨン経済人総連会長、イ・ヨンドク韓国労総委員長は非正規法を定着させるために合意文を作った。非正規法で解雇されたイーランド非正規職労働者たちが占拠座り込み14日目をむかえる日だった。［出処:労働部］

このようにイーランド事態で非正規法の問題点がさらに明確になり、非正規法 の改正や廃棄の世論が高まっているが、政府はただ『非正規法の定着』を叫ぶ だけだ。

労働部は、イーランド一般労組がホームエバー上岩店の占拠座り込みを始めて 14日目の7月13日、イ・スヨン経済人総連会長とイ・ヨンドク韓国労総委員長 を呼び、『非正規職保護法定着のための労使政合意文』を発表した。合意文は イーランド労使間で問題になっている職務給まで「職務にふさわしい賃金体系 の改善などに積極的に協力する」という言葉で肯定した。

労働部が『非正規法の定着』を叫ぶだけの状況で第2、第3のイーランド事態が 再び予告されている。

葛藤増幅が『仲裁』?

一方、『非正規法』でイーランド事態の根本原因を提供した政府はイーランド 事態を悪化させることにも大きな役割を果たした。

政府は二回も座込み場に公権力を投入した。そして労組側の中心的な幹部6人 を拘束した。政府はイーランド労使葛藤を『仲裁』すると言ったが、政府の 『仲裁』はむしろ、労使葛藤を増幅する『悪材料』として作用している。そし て裁判所は会社からの営業妨害禁止仮処分申請をすべて認め、労組の争議行為 の一切を不法と規定している。

労働部の李相洙長官は、「きちんと事態が解決されるだろう」と話した。しか し、彼が持ってきた事態解決の前提は会社側の譲歩案でもない譲歩案を労組が 認めなければ公権力を投入するという脅迫でしかなかった。李相洙長官はいつ も「イーランド労使の交渉を最後まで見守るが、いつまでも忍耐心を持って見 守ってばかりはいない」とし「交渉で問題が解決されなければ適切な方法で 売り場占拠の状況を解消したい」と労組側を圧迫した。

労働部の李相洙長官の言葉通り、『仲裁』しようとするのなら、労使とも圧力 を加えるべきではなかったのではないか。しかし李相洙長官は労組側の占拠座 り込みには警察の特攻隊まで投入し、強硬な姿勢を取ったが、会社側の不法行 為には目をふさいだ。

▲二回も公権力を投入した政府にイーランド事態解決のボールは投げられた。/チャムセサン資料写真

政府、会社側の不法行為に目をふさぐ

5月、ニューコア会社側の『ゼロ』か月勤労契約書が公表されたことで問題が 提起され、労働部は特別勤労監督を行った。しかし勤労監督をした安養支庁の 勤労監督官は、会社側の問題を指摘しつつも、むしろ「白紙契約書作成は(会 社側に)白紙委任したのではないのか、なぜ白紙にサインするのか、書いた人 が悪い」と話した。そして特別勤労監督の結果は会社への是正措置だけだった。 何の強制条項もない是正措置で、会社側が問題を解決することはない。

そのため労組は「労働部の勤労監督は少しでも問題を正そうとする労働組合の 一連の努力を無視した。現場の非正規職労働者は今でも会社側の不当な措置で 解雇されている現実を無視するもの」と批判した。

特別勤労監督までした労働部が問題を放置したため、事態は今のようになった のだ。

また会社側は、ソウル地方労働委員会の不当解雇の判決を履行していないが、 労働部は黙々無返答だ。

去る6月20日、ソウル地方労働委員会はホームエバーで21か月を働いたホ・ヘ ギョン組合員を会社側が解雇したのは「不当解雇」と判決した。ホームエバー を運営する(株)イーランドリテイルに対し「ホ・ヘギョンを直ちに元職に復職 させ、不当解雇期間中、通常に勤務していたときに支給されたはずの賃金に相 当する額を支払え」と判決した。

特にホ・ヘギョン組合員の不当解雇の判決は、会社側が譲歩案として打ち出し た『勤続期間18か月以上の労働者の雇用保障』が、単に労組とすでに約束して いた団体協議案であることを立証するものであり、重要だ。

労働部はこのように会社の不当解雇と不法行為には目をふさぎ、労組の争議行 為にだけは不法という定規で厳格に対応していることで、労使間葛藤はさらに 増幅されているのだ。

▲非正規法がそのまま存在する限り第2、第3のイーランド事態は必然的にまた起きるほかはない。/チャムセサン資料写真

「政府と会社のイカサマ賭博」

これに対してイーランド一般労組のイ・ミエ宣伝局長は「労働部と会社が完全 にイカサマ賭博をしている」と一蹴した。イ・ミエ宣伝局長は「今回の事態で 非正規法の問題が提起され、政府に火の粉が飛んでくるものと見られ、初めは 仲裁だ何だと言って不和を作り、今になって完全に口を閉じた」とし「とにか く作ってみようという調子で非正規法を作り、事後処理は傍観する政府は、今 回の事態に対して明らかに責任を負わなければならない」と指摘した。

今ボールは政府に渡った。8月1日、人権団体の活動家がソウル地方労働庁で座 り込みをして叫んだ。

「今、ニューコアとホームエバーで起きていることは、単に法案の趣旨を間違っ て理解したイーランドという悪徳資本だけの問題ではなく、いつ起きてもおか しくない必然的な問題だ」

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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