人権団体3人ソウル地方労働庁庁長との面談進行

「イーランド事態は非正規職法が生んだ必然的結果」

人権団体活動家のソウル地方労働庁座り込みの後に予定された庁長との面談が 午前11時に行われた。中区のチャンギョ・ビル5階ソウル地方労働総会議室で 行われたこの日の面談には、人権団体連席会議からタサン人権センターのパク・ チン常任活動家と不安定労働撤廃連帯のキム・ヘジン執行委員長、ニューコア 労組のファン・ジョンラン非正規代議員代表が参加した。ソウル地方労働庁の チョ・ジョンホ庁長は、チェ・ジュンジン労使支援課勤労監督官とキムヨンス 管理課長を同行して参加した。

面談は1時間ほど行われた。面談に出た代表者3人は、6月のニューコア-ホーム エバーに対する労働庁の勤労監督問題を説明し、非正規職法の廃棄と全面的な 再改正を要求した。

▲ソウル地方労働庁5階会議室で人権団体連席会議など3人と庁長との面談が行なわている。

キム・ヘジン執行委員長は面談後の記者ブリーフィングで「6月のホームエバー- ニューコア特別管理監督の結果、ソウル地方労働庁は違法事項はないと発表し た」と話し、ニューコア労組のファン・ジョンラン代議員代表者の事例を挙げて 「この結果は現場の声を正しく聞いておらず、現実を反映したものではなく、 事実関係さえ把握していないと指摘した」と伝えた。

これに対してソウル地方労働庁庁長は「ソウル地方労働庁の管轄ではなかった」 と述べ「特別管理監督に関しては話せないが、問題があったことは認める。労 働部が本庁次元で再検討することにしたので、労働庁に伝えられれば慎重に検 討する」と述べたという。

人権団体連席会議は面談前の午前8時「ソウル地方労働庁に対する人権団体連 席会議要求事項」という題で送った文書で「労働部では、ニューコア-イーラ ンド労働者の大量解雇と外注化について『非正規法案』が問題なのではなく、 施行の過程に現れた誤いでしかないと話している」とし、「今のニューコアと ホームエバーでの問題は、単に法案の趣旨を間違って理解したイーランドとい う悪徳資本の問題ではなく、いつでも発生する必然的な問題」と主張した。今 回の問題の根本的な原因が「非正規職法」であることを明確にし、政府の責任 を追求した。

また人権団体連席会議はこの文書で「労働部では、ニューコア-イーランド労 働組合のストライキに対して『不法』と言い続け、『法と原則』により公権力 を投入したという」とし「公権力投入は労働組合のスト権を制限する行為」と 主張して、非正規職法廃棄とともにイーランド-ニューコア座り込み現場の公 権力投入に対する公式な謝罪を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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