ソウル西部地方裁判所、ニューコア労組にも『クツワ』

クォン・ヨングク民弁労働委員会副委員長、「裁判所がむしろ葛藤を拡大」

裁判所、ニューコア会社側『営業妨害禁止仮処分申請』を認定

ソウル西部地方裁判所民事21部は、7月26日にホームエバーを運営する(株)イー ランドリテイルが出した『営業妨害禁止仮処分申請』を認めた。これに続き、 今日(7月31日)、(株)ニューコアが出した『営業妨害禁止仮処分申請』も受け 入れた。

（株）ニューコアは、ニューコアの全店舗を対象としてニューコア労働組合と 組合員26人を相手取って仮処分を申請した。これにソウル西部地方裁判所は 「長期間にわたり全面的に占有することは、使用者の施設管理権に対する侵害 であり正当化できない」として仮処分申請を受け入れ、ホームエバーと共に労 働者のほとんどの正当な争議行為を禁止し、これに違反すれば労組に1回当た り1千万ウォン、組合員は1回当たり百万ウォンを会社側に支給することと決定 した。

相次いで裁判所がイーランド会社側の仮処分申請を認め、憲法に保障された 労働者の『団体行動権』と衝突という議論がさらに広がると見られるが、 一方的に会社側の肩を持つ裁判所への糾弾の声も高まるものと見られる。

「裁判所が不法ストライキ誘導」

前回の仮処分申請認定の時、民主労総は「裁判所が労働者の不法ストライキを 誘導している」と指摘した。

人権団体連席会議も「裁判所の決定は、司法府が憲法が保障するスト権を抹殺 し、会社側の労組弾圧の一助となった恥ずかしい歴史として記録されるだろう」 「イーランドの労働者にとって生産現場ともいえる売り場での争議行為一つで 行われた平和な占拠が、なぜ違法と断罪されるのか」と裁判所を批判していた。

クォン・ヨングク、「裁判所、大きな不法は放置し、小さな不法にだけ断固たる措置」

民主社会のための弁護士の会(民弁)労働委員会副委員長のクォン・ヨングク弁 護士も「裁判所の仮処分認定は内容的にかなり問題がある」と指摘した。

クォン・ヨングク弁護士は「会社側は労働者たちを解約で解雇し、政府は公権 力で労働者の活動方式に一方的な制約を加えている状況で、裁判所の一方的な 決定は事実上、労働組合や労働者の抗議手段を剥奪する手段として活用されて いる」とし「対等な労使関係を決定的に崩壊させる結果を持たらすことは確実」 と説明した。

続いてクォン・ヨングク弁護士は「現在裁判所が法の執行において会社側の大 きな不法は放置して、労働者の小さな不法には断固たる措置を取っている。こ れはむしろ対立を拡大する結果を持たらす」とし「大きな不法が完全に放置さ れた状態で、労組や労働者が使用者との交渉力を持つために最後の手段を選択 してもがいている。それなのに、裁判所が実定法を理由にこうした行為を禁止 するのは、実は労働者に闘争を放棄しろと要求することにほかならない」と 語った。

またクォン・ヨングク弁護士は「仮処分の申請について、裁判所は慎重な決定 が必要」と指摘した。クォン・ヨングク弁護士は「会社側が申請した時、審問 の過程で裁判所は一定程度、会社側の違法行為も審問するなどの調整機能を担 当しなければならないだろう」とし「現事態の解決について、裁判所にも一定 の責任がある」と伝えた。

結局、裁判所の一方的で、慎重でない決定により、仮処分申請が労働者のスト 権を破壊する役割を果たしているということだ。今回の事態で裁判所の仮処分 認定は、今後も問題になり続けるものと見られる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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