国民77%、イーランド事態責任「政府と会社側」

江南店占拠2日目、断電、救社隊乱入未遂まで...外では野宿座り込み

座り込み2日目、力強く始まった朝

ニューコア労組とイーランド一般労組によるニューコア江南店占拠座り込みは 二日目の朝をむかえた。昨日(7月29日)の午前2時頃、ニューコア江南店地下1 階のキムスクラブ売り場を奇襲的に占拠した二つの労組は、「会社側が誠実な 交渉に臨む時まで出て行かない」として座り込みを続けている。

座込み場外でも500人以上の市民、学生、活動家たちが野宿をして座込み場を 支持援護し、民主労働党国会議員をはじめとする市民社会団体代表が座込み場 を訪ね、座り込み参加者を激励した。

▲バリケードの外に戦闘警察が見える。

一時、会社側の外注職員、本社職員と一部のテナントオーナーで構成された 150人ほどの救社隊は警察に、ニューコア江南店新館からキムスクラブに通じ る通路から座り込み参加者を「引き出せ」と要求し、座込み場へのの乱入を試 みることもあった。これにバリケードを挟み、座り込み参加者と救社隊の間で 緊張感が高まった。

午前9時現在、400人ほどの座り込み組合員と連帯単位の活動家は、簡単な朝の 体操と朝食をしている。朝食はのりまき一本。座込み場の中は会社側により、 冷蔵庫を除いて電気が切られた状態だ。

▲救社隊の乱入にバリケードの前で死守隊が強く抗議している。

人権団体連席会議、「救社隊が座込み場に入れば警察の責任」

こうした会社側の態度に対して人権団体連席会議は緊急声明を出して「ニュー コア会社側は座込み場の電気を切り、多くの人々が闇の中で非常灯の弱いあか りだけを頼りにしており、下手をすれば大惨事につながる状況」とし、「理由 がどうであれ、多くの人々が集まっている場所の電気を切り、闇の中に放置す る行動は、いかなる理由でも決して正当化できない非人道的で反人権的行為」 と指摘した。

続いて救社隊の乱入試みに対して「警察は彼らが座込み場中に進入して衝突し たり暴力を振るわないように統制しなければならない」とし「もし警察が彼ら を押し込み、ストライキ座り込みへの暴力による攻撃をほう助すれば、それは 政治的な意図による警察の意図的な職務遺棄になる。それにともなうすべての 社会的、法的責任を負わなければならない」と警告した。救社隊が乱入した時 も、警察は戦闘警察を10数人配置しただけで消極的に対応した。

▲冷たい床に段ボールを敷いて寝る不便な寝床だ。

座り込み参加者らは今日一日も各種の集会プログラムを進め、座り込みを続け る予定だ。両労組は会社側が「不法行為の中断を条件に、二か月間集中交渉に 出る」という立場を発表したことについて「無条件に誠実に交渉をしろ」と反 論した。こうした立場を入れて、両労組は記者会見を行う予定だ。

座込み場の中にいるニューコア労組のチェ・ホソプ事務局長は「問題を解決す るためには会社側が誠実に交渉に臨むしかない」を明言し、「ここが公権力に 侵奪されても次の拠点に移動して再び座り込みをする」と明らかにした。

国民60.5%、「公権力投入は誤り」

一方、国民の77.6%はイーランド事態の責任が「会社側と政府にある」と考え ていることが明らかになった。また、政府の公権力投入に対しては、60.5%の 国民が「間違っている」と答えた。

ニューコア-イーランド共同対策委員会はハンギルリサーチに依頼して行なっ た世論調査の結果を発表し、「政府とイーランドはこれまでの無理な労組弾圧 をやめ、国民の意思を尊重してイーランド事態をきちんと解決するために、関 係者が問題解決の姿勢に積極的に立ち上がれ」と指摘した。

イーランド事態の解決方案について国民の56.7%は「会社が労組の要求を受け 入れ、雇用の安定を保障することが先」と答えた。労組が『外注化撤回と雇用 保障、民事刑事上の訴訟取下げ』等を要求していることについて60.3%が「低 賃金非正規職の生存問題なので正当な解決法」と答えた。

国民は非正規法に対してもほとんどが否定的に感じていることが明らかになっ た。国民の63.6%は「非正規法を作り直すべき」と答えている。

「イーランド会社側の全面解雇、全面外注化の批判的世論そのまま」

こうした世論調査の結果について共同対策委は「非正規職保護法が実際には 『2年周期解雇法』、『全面外注話法』に転落している現実をそのまま反映し ている。この法を口実にしたイーランド会社側の集団解雇と全面外注化に対す る批判的な世論がそのまま表われている」と解説した。

続いて共同対策委は二つの労組の占拠座り込みに対して、「会社側の不誠実な 交渉と労組に対する仮処分、仮差押さえ、そして追加拘束など、敵対的な態度 に対する正当な対応であり、自分たちの事業場の営業を中断させることで会社 を交渉に引き出そうとする極めて常識的なストライキ行為と見られる」とし、 イーランド会社側の前向きな態度の変化を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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