「イーランドも、警察も、裁判所も狂った」

人権団体連席会議、イーランド会社側の仮処分申請を認めた裁判所を強く糾弾

「表現の自由を遮る裁判所」

裁判所がホームエバーを運営するイーランド系列会社の(株)イーランドリテイル による営業妨害禁止仮処分申請を受け入れて、イーランド労働組合のすべての 合法的な争議行為を禁止させたことに対する社会的非難が続いている。

人権団体連席会議は今日(7月27日)、ホームエバー上岩店前で記者会見を開き、 「仮処分申請は労働権を侵害する」と批判した。

7月26日、ソウル西部地方法院はイーランド会社側の仮処分申請を受け入れて、 これを破った場合、民主労総、サービス連盟、イーランド一般労組は1回当た り1千万ウォンを、組合員9人は1回当たり100万ウォンを会社側に支払うと決め た。禁止された行為は、占拠座り込みだけでなく垂れ幕の付着、印刷物配布、 ピケ掲示など労働者たちが集会でするすべての行為を含めた。

これに対してチョン・ヨンソプ社会進歩連帯執行委員は「イーランドも、警察 も、裁判所も、みんな狂ってしまった」とし「ストライキ中の事業場内での集 会は合法的な争議行為」と指摘し、「裁判所はイーランド労働者の労働権を侵 害する仮処分を直ちに撤回しろ」と要求した。

チョン・ウニ文化連帯活動家も「この世は資本家だけのために作られている」 とし「裁判所は労働者の表現の自由を遮る行為を即刻中断しろ」と要求した。

「仮処分、労組活動を実質的に無力化」

人権団体連席会議は記者会見文で「裁判所の決定は、司法府が憲法が保障する スト権を抹殺し、会社側の労組弾圧を助けた恥ずかしい歴史として記録される だろう」とし「イーランドの労働者にとって生産現場と言うべき売り場での争 議行為一つとして行われた平和的な占拠が、なぜ違法と断罪されるのか」と 指摘した。

続いて「本来仮処分は、差し迫った理由で大きな損害が発生することを防ぐた めの例外的な措置だが、資本はこれまで普通の時も仮処分を悪用してきた。そ して裁判所は一方的に資本の言い分を認めた」とし「仮処分は損賠仮差押さえ とともに、労組の活動を実質的に無力化する代表的な統制手段だとして非難さ れてきた」と述べ、「司法府が法律による判決をする権力を委任されたと自任 しても、正義を傷つける判決まで敢行する権限はない」と声を高めた。

▲イーランド職員はパク・キョンソク障害者差別撤廃連帯共同代表の売り場への出入を何の理由もなく防ぎ、市民から強力な抗議が続いた。

一方、イーランド側はニューコア-イーランド労組組合員49人に対し、1口座あ たり1億100万ウォンの損賠仮差押さえをしている。

これに対してイ・ヘサム民主労働党最高委員は「正常労使関係を混乱させる原 因には、悪質資本イーランドだけでなく、公権力を自任する検察と裁判所も含 まれることを見せる」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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