共対委、イーランド不買運動全国ネットワークを構成

検察、釈放者に拘束令状再請求の方針を発表

地域組織も不買運動に参加

非正規職労働者を集団解雇して問題になっているイーランドの不買運動が 広がっている。

▲民主労総が製作した不買運動ポスター［出処:民主労総］

24日、ニューコア・イーランド流通サービス非正規労働者労働基本権保障のた めの共同対策委(ニューコア・イーランド共対委)は記者会見で、毎週末、全国 60の店舗の前で『イーランド不買』と書かれたTシャツを製作、販売するとい う計画を明らかにした。

さらに不買運動を拡げるために、ニューコア・イーランド共対委は民主労総と 共にイーランド不買運動全国的ネットワークを構成し、地域別に組織的に不買 運動を進められるようにする計画だ。

そのだけでなく、7月26日には市民社会の元老が集まり、イーランドを糾弾す る宣言をする予定だ。また世論調査とTV討論会等で、イーランドグループの反 労働者的な態度を伝える世論作業を続ける。また国会次元の討論会と牧師祈祷 会なども行う予定だ。

ニューコア・イーランド共対委には、全国貧民連合、全国農民会総連盟、民主 労総、民主労働党などの大衆組織が積極的に参加しており、天主教正義具現全 国連合などの宗教界や女性団体なども参加しており、不買運動は各地域組織を 中心として広範囲に広がる展望だ。

「盧武鉉政府、資本の侍女でしかない」

記者会見の参加者は記者会見文で「結局、盧武鉉政府は、生存権のためにほと んどが女性非正規職である労働者の切迫した要求を武力で鎮圧することにより、 平和的な座込み場に血の涙を流させた」と政府の公権力投入を強く糾弾して、 「イーランド資本の要求に屈服し、名分を積むことに汲々とした仲裁を続け、 最後には警察兵力を投入して生存の崖っぷちに立った労働者を強制解散させる 政府は、公権力ではなく資本の侍女に過ぎない。自ら政権の滅亡を招くような もの」と指摘した。

続いて「イーランド側は最低限の生存権を要求する非正規職のすさまじい叫び を無視して、欺瞞的な交渉で、非正規労働者に対し、外注と路上生活者まで動 員した前近代的な労組弾圧だけに熱を上げている」とし「非正規労働者を弾圧 して市民社会を愚弄する反社会的企業としてイーランド資本は必ず国民の審判 を受けるだろう」と警告した。

彼らは、△拘束労働者釈放、△解約中断原職復帰履行、△外注転換、転換配置 中断、△不当人事移動中断、△非正規職正規職化を政府と会社側に要求した。

検察、拘束令状が棄却された13人に再請求の予定

一方、去る20日の公権力投入で強制連行されたニューコア労組とイーランド一 般労組の組合員のうち、拘束令状が請求された14人のうち裁判所が13人の拘束 令状を棄却したことに対し、検察がこれを不満として拘束令状を再請求すると 明らかにした。

ソウル中央地法と水原地裁、ソウル西部地方裁判所は「逃走の憂慮がない」と して拘束令状を棄却していた。

検察庁公安課は、ニューコア-イーランド労組が売り場の一時占拠を進行する など、再犯の恐れがあるという点を理由に、拘束令状を再請求するといったと いう。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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