「イーランド売り上げゼロ運動」市民社会団体が参加

蔚山地域労働市民社会団体ホームエバー前記者会見

イーランド一般労働組合とニューコア労働組合を支持する蔚山地域の労働・市 民社会団体連席会議は23日午前11時、北区のホームエバー蔚山店の前で記者会 見を行い、盧武鉉政府の警察兵力投入を糾弾した。

▲23ケ蔚山地域労働・市民社会団体連席会議記者会見

イーランドとニューコアに警察が投入された7月20日、北区非正規職センター で集会を開いた連席会議には23の団体が参加している。

連席会議は「イーランドがカルフを買収する時、100%雇用継承を保障するといっ た約束を守らず、正規職は転出方式で減員を進めている。非正規職は解約で 大量解雇を行っている」と明らかにした。

また「政府が提出して立法された非正規職法は、非正規職を保護せず非正規職 の雇用を不安する悪法」とし「非正規職関連の悪法を廃止して非正規職の基本 権を保障するまともな法案を作れ」と話した。

また「労働部が仲裁で問題を解決するといいながら、賃金不払いなど勤労基準 法違反と不当労働行為を行うイーランドの事業主に軽い処罰をした」と指摘し 「生存権を守るためにやむを得ず選択した座り込みを、公権力投入という暴力 的な方式で処理し、今回の事態をさらに悪化させている」と批判した。

続いて「イーランドが運営する北区のホームエバー、三山洞と城南洞のニュー コア・アウトレットに対して『売り上げゼロ運動』を行う」とし「今週、休暇 に入る多くの事業場の労働者と家族を組織して、ホームエバーとニューコア・ アウトレットでレジャー用品の購入をしないようにする」と明らかにした。

連席会議は、△公権力使用中断、拘束者釈放、△解約中断、原職復帰履行、 △継続勤務非正規職正規職化実施、△外注転換、配置転換中断、雇用安定保障 を要求した。

ヒョプソンノブリスのカン・ジョンイク自治会長と女性労組蔚山支部のシン・ インスク事務局長は、アパート住民と女性の力を集めてイーランド不買運動に 積極的に乗り出すと明らかにした。

記者会見を終え、連席会議は別に会議を持って参加組織の拡大と宣伝物配布、 売り上げ「ゼロ%」の垂れ幕製作など今後の方針を決意した。

なお、連席会議はホームエバーの闘争スケジュールに常に参加することにした。 (イ・ジョンホ記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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