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「交渉破綻の責任は会社側と政府にある」

民主労総・全非連、イーランド-ニューコア交渉決裂事態を批判

チェ・イニ記者 flyhigh@jinbo.net / 2007年07月19日15時10分

イーランド-ニューコア労使交渉が特別な成果なく決裂したことについて、民 主労総など労働界は交渉破綻の責任が政府と会社側にあるとし、糾弾した。

全南地域で現場大長征をしている民主労総の李錫行委員長は今日午前11時30分 頃に順天ホームエバーの前でパク・サンウク民主労総全南本部長、シム・サン ジョン民主労働党国会議員などと共に記者会見を行い「イーランドグループ使 用者側の一方的な対話拒否と非正規労働者雇用拒否という事態を触発した盧武 鉉政府を強く糾弾する」と明らかにした。

「労働部長官が無誠意な使用者側に肩入れした」

李錫行(イ・ソクヘン)委員長は、記者会見文で「国民すべてと880万非正規労 働者が切実に対話による妥結を望んだが、使用者側は時間が過ぎるほど後退し た立場を繰り返し、事態を破局に追い込んだ」とし「イーランドグループの非 人間的で反労働者的な弾圧と共に、盧武鉉政府の責任を糾弾せざるをえない」と 語った。

これは、労働部の李相洙長官が交渉仲裁をするといいながら、労使交渉直前の 10日と16日、公権力投入を既定事実化しながら、交渉もはじまらないうちに 「会社側が譲歩したので労組も譲歩しなければならない」といった言葉で問題 を複雑にしたことを指摘したもので、「労働部長官の公開的な発言が労使の自 主的な交渉の原則の助けになるよりは、使用者側の無誠意な態度に肩入れして 対話と交渉どころか公権力投入で事態解決を誘導した結果」ということだ。

彼らは記者会見で盧武鉉政府に「関係者による問題解決」を要求し「責任をと り、労使が自主的交渉で問題を解決できるように多角的な努力を傾けろ」と警 告し「民主労総は決して反労働者的な暴力と弾圧を座視しない。公権力投入に は強固な連帯闘争で対応する」と宣言した。また国民に向かって「汎国民的な 不買運動で、誤った企業を国民の手で退出させる運動に賛同してくれ」と訴えた。

「政府はイーランドグループ犯罪行為の共犯」

全国非正規職労組連帯会議も今日発表した緊急声明で「イーランド-ニューコ ア交渉決裂の責任は政府と会社側にある」「公権力投入は否定した政権の墓に なる」と警告した。

全非連は労働部の李相洙長官が「労使交渉決裂を勧めた」と主張し「一国の長 官という人物が『会社側の案を受け入れなければ公権力を投入する』という脅 迫をして、どうして交渉ができるというのか」と糾弾した。「会社側は待って いたというように、最善を尽くしたという『ショー』をしてみせ、『座り込み 解除なしで交渉はない』という繰り返すだけだ」とし、「イーランドと経済人 総連、労働部に交渉は『要式行為』でしかなく、ただ公権力投入を切実に望ん でいた」という。

また、政府とイーランドグループに対して、イーランド一般労組交渉委員全員 に逮捕令状を発行した点、5月のニューコア事業場に対する特別勤労監督で不 法行為が明らかになった点、勤労契約書の偽・変造と退職金延長手当て不払い、 妊婦強制勤労など千件以上の不法行為があった点などを隠していたとし「会社 側に『厳正対処』はせず、むしろこれを隠してきた」と糾弾した。

全非連はこのような事態の理由を「政府自らがイーランドグループが犯した犯 罪行為の共犯者だから」と指摘し「非正規悪法を守るためにイーランドグルー プと盧武鉉政府が『一つの船に乗った運命』だと告白した格好」と非難した。

差し迫った公権力投入と指導部拘束に対しては「火のような闘争に、冷水でな く油になる」と警告、21日のイーランドグループ全国売り場集結闘争で強力な 連帯闘争を繰り広げると明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2007-07-21 03:15:24 / Last modified on 2007-07-21 03:15:25 Copyright: Default

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