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韓国:イーランド労組指導部に逮捕令状
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検察、イーランド労組指導部6人に逮捕令状発給

イーランド グループが直接公権力投入の嘆願書を提出

イ・コンマム記者 iliberty@jinbo.net / 2007年07月06日17時08分

「非正規職労働者の闘争が萎縮すると思っているのか」

ホームエバーサンアム店占拠座り込み7日目の6日、午後2時から労働部の冠岳 支庁でイーランド労使が交渉を行っているが、検察はイーランド一般労組のキ ム・ギョンウク委員長をはじめとする指導部6人に逮捕令状を発行して「表面 では対話しようといいながら、後ろから刃物を突きつける態度」と労働界が強 く反発している。

麻浦警察署は、イーランド一般労組が店舗を不法に占拠して営業を妨害したと して検察から逮捕令状を発行されたと明らかにした。

またイーランド本社が公権力投入を要求する嘆願書の書式を作って、テナント のオーナーと職員に署名を要求したことが労組によって発覚した。イーランド 一般労組によれば、イーランド本社が「テナントのオーナー嘆願書は該当店の 担当チーム長を通じて、職員嘆願書は各本部長と該当支店長を通じて、職員か ら連帯署名を受けて、直ちに本社法務に送るように措置するよう指示」されて いる状況だ。この嘆願書には「各管轄警察、裁判所、国民苦情委、民主労総本 部などに提出する用途」と用途を具体的に明示しているという。

これに対してイーランド一般労組は「グループ次元で嘆願書を集めて回ってい る。これを書かなければどんな不利益があるのかが明らかなのに、それでも拒 否する店主はいるだろうか」とし「イーランド グループは自分たちの優越し た地位を利用して、テナント企業と非組合員を脅迫し、強制的に嘆願書を集め て労組破壊部隊にしようとしている」と強く非難した。

また全国非正規労組連帯会議も声明で「逮捕令状発給と公権力投入威嚇、強制 署名運動で非正規労働者の闘争が萎縮すると思うか」と批判した。

代表理事たち、記者には頭を下げ、交渉には出ず

一方、今日(6日)午後2時から行なわれているイーランドの労使交渉に使用側は 労組に代表理事は出ないと通知し、交渉が難航している。イーランドグループ が自分たちの立場を発表する記者会見にはイーランド・ホームエバー社長が直 接参加しているのと対照的だ。

これに対してイーランド一般労組は「代表理事が大挙参加して記者会見を行い、 非正規職を不当に大量解雇した事実はないという嘘と、7日までに復帰すれば 善処すると脅迫しながら、対話には冷水を浴びせている」とし「記者に頭を下 げて謝罪しながら、本当に重要な労組との対話の場には出てこないという行為 に非難があふれている」とイーランド使用側の態度を批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2007-07-11 15:09:20 / Last modified on 2007-07-11 15:09:21 Copyright: Default

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