［論評］韓米FTA署名とニューコア-イーランドの戦い

非正規法廃棄戦いの頂点に立つニューコア-イーランド労働者の闘争

歴史は7月1日を悲劇を呼んだ日として記録するだろう。キム・ヒョンジョン外 交通商部通商交渉本部長とシュワブ米国貿易代表部代表は、6月30日夜11時、 ワシントン下院のキャノンビルで韓米FTAに署名した。署名の一時間後、韓国 では非正規法が施行され、ニューコア-イーランド非正規職労働者はホームエ バーサンアム店で無期限座り込みに突入した。韓米FTAが災害の交渉だという 事実を刻印させる事件だ。

韓国国会は9月の定期国会で批准の手続きに入る。統一外交通商委員会-本会議 の表決を経ることになる。米国議会は8月30日までに国内法改正事項を報告し、 国際貿易委員会(ITC)、9月30日までに行政府と議会にFTA波及効果分析を報告 し、下院歳入委員会の審議と採決、上院財務委員会の審議と採決を経る。両国 議会の批准が終わったという文書が交換されれば、その時点から60日後に発効 する。両国議会の批准過程は簡単ではないという指摘もあるが、キム・ジョン フン首席代表は韓米FTA発効までは1年から1年半程度が必要だろうと見通した。

韓米FTA妥結と非正規法改悪は、盧武鉉政府が精魂を込めて進めてきた核心的 な政策だ。韓米FTAが韓国と米国の市場を一つにして資本の自由な移動を開け ば、非正規法の改悪はその市場で生きていくほかはない労働者の労働柔軟化を 法的に保障する措置だ。このように、韓米FTAと非正規法改悪は諸刃の剣となっ て労働者の労働基本権と生存を威嚇しており、韓米FTA交渉の署名が行われた その時間に、ニューコア-イーランド非正規職労働者の座り込み突入が行われ たのは決して偶然ではない。

施行令は、当初労働部が立法予告した内容よりはるかに柔軟になった。期間制 の例外条項を16から26に、派遣対象業務を138から197に拡大させた。非正規法 の施行が予告されると、現場では非正規法改悪の効果が具体的に現れ始めた。 資本は外注・請け負い化(アウトソーシング)、分離職群制と無期契約、選別転 換など、さまざまな方式で非正規職労働者を管理している。資本は特に非正規 職の比重が大きく労働運動が相対的に弱い、サービスと金融業種を中心として す早い対応を見せている。江原教育庁の江原地域併設幼稚園専任講師25人への 解雇通知、清州大の施設管理非正規職労働者32人の全員解雇通知、延世大原州 キャンパスの直接雇用非正規職労働者43人のうち10人への契約解約通知、ニュー コア・キムスクラブの全国17店舗の非正規職レジ係380人全員の再契約拒否通 知が相次いだ。

イーランド資本ニューコアの措置は、資本が非正規法をどう利用して非正規職 労働者をどう管理するかを見せる象徴的な事件だ。つまりイーランド資本がア ウトソーシングに成功すれば、改悪非正規法の利用による労働柔軟化の典型を 見せることになる。逆にニューコア-イーランド非正規職労働者がイーランド 資本の意に反して生存権を死守する成果を残すことができれば、非正規職の戦 いは長期的な抵抗の明確な根拠を用意するはずだ。それだけにニューコア-イー ランド労働者の戦いは個別の事業場次元の問題ではなく、資本が韓米FTAとと もに構造調整と労働柔軟化を貫徹しようとする構図の具体的な問題を暴露し、 拒否する。したがって非正規法廃棄闘争において重大な意味を持つことを忘れ てはならない。

ニューコア-イーランド非正規職労働者の怒りと戦いは、韓米FTA協定に署名し て喜々としている資本と政府を正面から凝視して展開している。イーランドと いう個別の資本家の不道徳性に対する反発ではなく、非正規職によってさらに 多くの利潤創出を計算する資本一般との戦いという性格を持つ。ニューコア- イーランド非正規職労働者の戦いの意味はこればかりではない。現時点で汎国 本の韓米FTA批准反対闘争、金属労組の全面ストライキ闘争、非正規職労働者 の生存権闘争がどのような方向を持ち、どう出会うべきかという課題を問うま でになる。

政府が韓米FTA反対を掲げた金属労組の全面ストライキ闘争に過剰対応した理 由は、おそらく今後予告される労働者の政治闘争の勢いを挫こうとするところ にある。韓米FTA以後予告される構造調整と労働柔軟化情勢から考えて、資本 と政府は労働者の生存権闘争が必然的に政治的な性格を帯びざるをえないと直 感し、非正規職労働者の闘争が一定期間は散発的な様相でも、窮極的に正規職- 非正規職労働者すべての連帯を促進することになるという点も、本能的に認知 しているためだ。

今、韓米FTA批准反対闘争は、労働者の下からの抵抗と共に企画されなければ ならない。労働柔軟化に反対する正規職と非正規職の連帯に基づいた韓米FTA 阻止運動の新しい局面を準備しなければならない。韓米FTAが署名され、非正 規法施行令が適用された今日、ニューコア-イーランド労働者の闘争を全社会 的に援護し、金属労組の全面ストライキ闘争を厳正に評価することが最も優先 すべきことだ。

原文(チャム セサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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