「金属労組とともに韓米FTA締結を阻止」

20余りの人権労働社会団体共同記者会見開催

▲20余りの人権労働社会団体が25日に政府総合庁舎前で記者会見を行った。/イ・ジョンウォン記者

金属労組の韓米FTA締結阻止ストライキに関する政府と保守言論の攻勢が続く 中で、各界各層からの金属労組ストライキ援護と支持宣言も続いている。

拘束労働者後援会、国際民主連帯、労働者の力、文化連帯、民主化のための教 授協議会、社会進歩連帯、利潤より人間を、人権運動サランバン、韓国非正規 労働センターなど20余り労働社会団体が今日午前11時に政府総合庁舎前で記者 会見を開き、政府の金属労組FTA阻止ストライキ弾圧を糾弾した。

彼らは記者会見で「政府と財界は、今回のストライキが国民も組合員も支持し ない不法な政治ストライキだと非難し、労働者と市民、労働組合と組合員を分 裂させることに総力をつくしてきた」と批判した。また、李相洙労働部長官の 「これまでは公権力投入を出来るだけ自制したが、今回の全面ストライキには ストライキの初期からきっぱりと対処する」と言った発言について「1年前に 浦項でハ・ジュングン建設労働者を、2年前にチョン・ヨンチョル、ホン・ド クピョ農民を死に追い遣った公権力が自制水準なのか、さらに強力な公権力の 投入がまたいかなる結果を呼ぶのか、想像するだけでも恐ろしい」と憂慮した。

また政府と財界の「韓米FTAにより、韓国経済と国民全体に大変な利益があり、 特に最大の恩恵を受けると予想される完成車部門でストライキを推進するのは 名分も実利もない『茶碗破り』」という主張にも「韓米FTAで利益を受けるの は自動車産業資本かもしれないが、労働者ではない」とし「韓米FTAで韓国の 自動車の輸出が大幅に増加するかどうかも疑問であり、韓国の自動車輸出増加 が労働者の利益拡大につながる可能性はとても小さい」と指摘した。

▲参加者たちは政府と財界の偽り宣伝、公権力投入脅迫などの中断を要求した。

彼らは韓米FTAの本質は、△対米輸出増加による韓国の現地自動車生産増加分 は大変低い水準であること、△全体的に国内工場の物量減少とこれによる構造 調整や人材縮小につながること、△履行義務賦課禁止条項で資本権力がさらに 強力になること、△自動車産業労働者の労働条件を低下させて権利を破壊する こと、などをいちいち指摘して政府の主張に反論した。

金属労組の今回の韓米FTA阻止ストライキに対しても「労働条件の改善と無関 係な政治ストライキ、不法ストライキでなく、すべての労働者の利害が絡む 事案に対し、自分たちの意思を反映させる国民としての当然の『政治的』権利 の行使」とし「民衆の生と権利を守る崇高な闘争」と祝賀した。

記者会見の参加団体は、政府と財界の偽り宣伝と弾圧、公権力投入脅迫を中断 することを要求して「金属労組、民主労総と共に、韓国のすべての労働者市民 と共に韓米FTA締結を阻止するまで、最後まで戦う」と宣言した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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