民主労総、「ゼネストをするとは言っていない」

政府談話文「民主労総全面ストライキ」うんぬんにびっくり、謝罪要求

労働部、法務部、産業資源部の3つの政府部処が21日に発表した合同談話文に 関し、民主労総は22日の午前、3部処宛に抗議文書を発送した。民主労総は3つ の部に発送したこの文書で各長官名の対国民謝罪声明を発表することを要求し た。

民主労総は抗議文書を発送した背景について「3部の合同談話文に民主労総の6 月総力闘争の方式と趣旨および背景に対する悪意の歪曲と虚偽事実流布があり、 その程度が非常に深刻だと判断した」と明らかにした。

民主労総は政府合同談話文が「民主労総6.29全面ストライキ」云々したことに ついて、「民主労総『'6.29全面ストライキ』は宣言しておらず、不法ストラ イキだと断定したことは国民に誤った認識を持たせ、民主労総の権威を傷つけ るものであり、訂正を望む」と指摘した。

民主労総の李錫行(イ・ソクヘン)委員長は5日に民主労総6月総力闘争を宣言す る記者会見の席でも記者の質問に「全面ストライキ」という単語があれば「全 面ストライキは宣言していない」と一々訂正するなど敏感な反応を見せていた。

抗議文書では「民主労総の6月29日闘争を非正規労働者の権利保障と韓米FTA締 結阻止および最低賃金引き上げ、特殊雇用労働者労働基本権争奪、産別交渉法 制化などをはじめ、国民年金法、医療法、私学法、労災法改悪阻止などの社会 公共性のための13の課題を目的にした闘争」とし「労働者の勤労条件を根本的 に規定する課題で正当な闘争であるため、政府がわれわれの闘争を勤労条件と 何の関係もないと宣伝したことは国民世論を糊塗するもの」と指摘した。

また韓米FTAで、完成車が最大の恩恵を受け取るという政府の主張に対しても 「議論が錯綜している事項を明白な事実であるかのように言及し、『零細協力 業者労働者の困難を度外視した無責任な行動』と表現したことは民主労総の道 徳性を傷つけ、労労葛藤を誘発する意図としか解釈できない」と批判し、修正 を提起した。

民主労総は6月25日から28日までの全国同時多発総力闘争の期間を経て、29日 には30万人の参加を目標とする全国労働者大会を予定している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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