国民の半分以上が「非正規法は助けにならない」

民主労総アンケート調査結果、69.1% 「特殊雇用労働者労働三権保障を」

64%、「差別是正制度は実効性がない」

国民の53.3%が、非正規法は非正規職労働者の削減や差別の解消には役に立た ないと考えていることが明らかになった。

また差別是正制度に対して国民の64%は「実効性がないという労働界の主張に 同意する」と答えた。これに反し「差別を段階的に解消できるという政府の主 張に同意する」と答えた人は29%に過ぎなかった。これに対して民主労総は 「非正規法が非正規労働者の権利を保障しないということ、民主労総の再改正 の主張に説得力があるということを裏付ける」と説明した。

▲労働者たちは労働部が発表した差別是正制度は必要ないと話している。/チャムセサン資料写真

これは民主労総が6月16日から18日まで全国の満19才以上の男女を対象にアン ケート調査をした結果だ。

民主労総は「民主労総の総力闘争と金属労組のゼネストに対して政権と資本の 攻撃と保守マスコミのストライキ非難が度を越している」とし「対国民世論調 査で、6月総力闘争の正当性を確認して、政府に国民の要求を明確に知らせ、 政策に反映することを要求するために世論調査をした」と明らかにした。

民主労総は6月総力闘争で△韓米FTA阻止△最低賃金94万ウォン争奪△平和協定 締結-保安法廃止△非正規法施行令と差別是正案内書廃棄および非正規法全面 再改正△必須維持業務施行令阻止△公務員労働基本権認定△特殊雇用労働者労 働三権立法△労災法改悪阻止および改革争奪△私立学校法改悪阻止△国民年金 法改悪阻止△医療法改悪阻止△教授労組合法化△産別法制化法改正などを核心 要求として打ち出している。

「6月総力闘争、正当な闘争」

民主労総のアンケート調査によれば、最低賃金に対して国民の32.7%が「来年 の最低賃金は100万ウォン以上でなければならない」と答えた。「労働界要求 案の90万ウォン台は妥当」が27.6%に達して、国民の50%が労働界が要求する以 上を最低賃金として要求していることが確認された。凍結すべきだという意見 は10.2%に過ぎなかった。

続いて特殊雇用労働者の労働三権保障に対しては国民の69.1%が賛成し、反対 は22.8%だった。これに対して民主労総は「特殊雇用労働者の労働者性認定の 立法化要求を無力化しようとする資本と保守政治権力の意図は間違いであるこ とが確認された」と指摘した。

このようなアンケート調査結果について民主労総は「6月総力闘争は、国民の 生活と権利を向上させる正当な闘争」だということが確認されたとし「組織力 を総動員して闘争する」と語った。

一方、同じアンケート調査では、医療法改正案に対して国民の43.7%が「病院 の収益だけのための改正」と答えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。