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民主労総6月総力闘争、29日に30万人を集める

韓米FTA・非正規施行令阻止などの闘争計画を発表

チェ・イニ記者 flyhigh@jinbo.net / 2007年06月05日14時35分

5日午前10時に民主労総は記者会見を行い、6月の総力闘争を宣言して闘争計画 を発表した。

民主労総は韓米FTA締結による韓米経済統合を中心に各種の制度改編がなされ る6月を非正規職施行令、特殊雇用労働者労働三権立法、最低賃金法、労災法 改悪などの労働関連事案と、私学法、国民年金法、医療法など各種懸案が集中 した「総体的危機局面」と見ている。

したがって6月の一ヶ月間、韓米FTA締結無効を中心として6月末汎国民的総力 闘争戦線を構築し、ここに最低賃金闘争、非正規法無効化と施行令阻止闘争、 特殊雇用労働三権争奪闘争、医療法改悪阻止などさまざまな闘争の課題を結合 させて闘争する方針だ。

イ・ジョンウォン記者

具体的には、9日にソウルで1万人が参加する6月総力闘争宣言大会を開き、 18日には全幹部を対象に「非正規法施行令阻止と特殊雇用労働者労働三権争奪 一日警告ストライキおよび集中上京闘争」を行う。さらに25日から28日までの 総力闘争の期間を経て、29日に全国労働者大会を開催するという構想だ。

29日に開かれる6月総力闘争勝利全国労働者大会に、中部圏以上はソウルに 集中させ、他の地域は全国同時多発で大会を開き、ソウルに3万人、 全国で30万人以上の出席を目標にしている。

ゼネストを含む総力闘争、各産別連盟闘争も配置

民主労総の李錫行委員長は記者会見の場で「穏健な闘争をするという予想で注 目されたのに、総力闘争をすることになった理由は何か」というある記者の質 問に対して「今でも『ゼネスト』という言葉は使いたくない」と答えた。「財 閥は公開討論どころか(民主労総の会合の提案を)避けていることに加え、経済 人総連は非正規法を悪用する指針を送っているのに、どうすればいいのか」と いうことだ。

李錫行委員長は「まだゼネストを宣言したわけではない」と述べ、「対話の機 会や財界の前向きな反応によっていくらでも柔軟な戦術を採択することができ る」と強調した。合わせて「民主労総内部の強硬派の主張に押され、総力闘争 を選択したのではないか」という質問には「絶対にそうではないと自信を持っ て言える」とし「韓米FTAの9月国会批准の時にはそれこそ生死をかけるつもり」 という意向を明らかにした。

一方、民主労総傘下の産別連盟も韓米FTA阻止と非正規法施行令行う共通の要 求をかかげ、各組織で総力闘争の準備に拍車を加えている。建設連盟は現在、 タワークレーン分科がストライキに入っており、18日の建設の日には特殊雇用 労働者1万人が集中上京する闘争を配置した。金属労組と保健医療労組は各々 19日と18日からストライキ賛否投票を実施し、29日の民主労総総力闘争に結合 する。

公共運輸連盟と全教組なども共通の要求とともに必須維持業務関連施行令阻止 と社会サービス市場化反対、私立学校法改悪反対などの要求をかかげて 29日の総力闘争結合まで独自に決意大会などのスケジュールを提出した。

記者会見に参加した李錫行民主労総委員長および役員と産別労組の役員は記者 会見文で「民主労総が民衆の生が災害に陥ろうとする重大な時期に全組織的に 力を総動員し、生死の運命を賭けて闘争しなければ、民衆の未来を約束できな い」とし、「盧武鉉政府の民生破綻と浅はかな本質を一つ一つ告発するたゆま ぬ闘争を展開する」と宣言した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2007-06-07 05:22:45 / Last modified on 2007-06-07 05:22:46 Copyright: Default

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