政府、「ストライキ時は初期に公権力投入」

政府、公社と同じ立場、「ストライキ時に受け入れられた貨物の要求も撤回」

政府は、鉄道労組と貨物連帯がストライキに突入すれば「初期に公権力を投入 する」と明らかにした。

政府は11月15日、「不法ストライキ行為者の司法処理、初期公権力投入など、 初期から厳正に対処する」とし「今回の事態を契機に、無理な要求を貫徹させ るための不当な集団行動が繰り返される慣行を正す」と脅した。

政府は11月9日に4部所が共同で対国民談話文を発表、『特定集団の利益』、 『デモばかりする』、『国家経済を担保』、『法秩序紊乱行為』等の表現を使っ て鉄道労組-貨物連帯共同ストライキを非難し、「厳正な司法責任を問う」と発 表した。

政府は今回の発表でも『不当な集団行動』、『交通不便を担保』等の表現をそ のまま使って鉄道労組の姿勢を非難した。しかし鉄道公社などの誠実交渉は要 求していない。

特に、政府は貨物連帯に対して「集団行動に突入すれば、これまでの協議の過 程で受け入れの意志を明らかにした課題(20項目)も原点に戻し、推進を中断す る」と脅迫した。また、「不法集団行動に参加した貨物車主には、燃料価格の 補助金支給と高速道路通行料割引も直ちに中断する」、「集団運送拒否に対し ては業務開始命令を発動し、未復帰者には刑事罰または貨物運送資格を取り消 す」とも言っている。

こうした政府の立場は、李哲鉄道公社社長が「ストライキに参加した組合員個 人に損害賠償を請求する」と言ったのと同じだ。

一方、警察庁のイ・テクスン長官も、「不法ストライキは放置できない。長く 待たない」と話し、公権力の早期投入を暗示している。労組側によれば、地方 本部長に事前令状が発行されたという。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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