［論評］建設労働者に向けられた公権力の刃をおさめろ

ポスコ建設労働者の要求の 全面受け入れだけが事態の解決方法だ

チャムセサン/ 2006年07月18日13時26分

法定8時間労働を要求して座り込みを続けている建設労働者に対する政府の3次 公権力投入が差し迫っている。チョンジョンベ法務部長官、イヨンソプ行政自 治部長官、イサンス労働部長官は、「合法保障、不法必罰」を要点とする合同 談話文を発表し「今回の浦項地域建設労組の不法・暴力行為に対しても、必ず 法と原則により厳正に対処」するという立場を発表した。しかし、政府の建設 労働者ストライキにへの「不法必罰」の立場は、結局崖っぷちに立たされた建 設労働者をわれわれの社会構成員から排除するという立場に即刻撤回すべきだ ろう。

韓国の建設労働者は、劣悪な労働現場で長時間・低賃金に耐えてきた。建設労 働者は、電気、土木、溶接、鉄筋、配管の名で休むことなく槌をたたいても、 人間らしい人生は夢にも見られない境遇に置かれている。ポスコが数兆、数 千億ウォンという純益を出しても、ポスコ建設労働者は不法多段階下請けの連 鎖の中で、長時間低賃金の劣悪な境遇からひと時も抜け出せない。賃上げを要 求すると、即刻雇用不安が付きまとう。結局、ポスコ建設労働者の8時間勤務、 週5日制有給実施、不法多段階下請け撤廃の要求は、人間として人間らしく暮 すための要求をする最低限の叫びだ。

しかし、ポスコは目を動かしもしなかった。8時間労働を要求する建設労働者 に対し、約300人の集団解雇という激しい刃を突きつけた。結局浦項地域建設 労組は、5月29日から法定労働時間である8時間労働を要求して順法闘争に突入 した。しかし建設事業主たちは「8時間労働は認められない。全員荷物をまと めて家に帰れ。7時から仕事をしなければ代替人材を投入し、全員解雇する」 という告知文を送るなど、強硬な態度から一寸も退かなかった。解雇以後、土 木企業各社は13回にわたる交渉要求も混乱させた。さらに合法的なストライキ への代替人材の投入で、ストライキの無力化を試み続けてきた。このように、 建設労働者の正当な要求に対する不法と現場弾圧ばかりを続けるポスコが昨今 の事態を悪化させた原因である

建設産業連盟によれば、ポスコは2005年だけでも6兆ウォン近い純利益を出し たが、ポスコ現場の非正規建設日雇い労働者の賃金は正規職労働者の35%にし かならない平均180万ウォンの低賃金を支給したという。週5日制が導入されて 数年になるが、建設現場は日曜日もなく週70時間以上の長時間労働を強要して いる。

建設現場での不法多段階下請けが、労働柔軟化の構造的な連鎖として作動して いるという事実は、すでに蔚山プラント労組員の長期ストライキの当時に詳し く伝えられた。建設資本はこの構造を作動させる中で、建設労働者の労働柔軟 化を極大化している。結局、この輪を断ち切らなければ人間らしい人生を訴え る建設労働者の叫びは絶えないだろう。

したがって、8時間労働と週5日制、不法多段階下請け撤廃を要求する建設労働 者の声は、韓国社会の最も劣悪な環境で黙々と働く労働者の普遍と常識の要求 である。したがって、公権力投入の試みは即刻中断されなければならない。す でに一人の労働者が盾で殴られ、生死の境をさ迷っている。公権力投入は事態 の一時的な解決を持たらすかもしれないが、さらに大きな災いを呼ぶだろう。

今日、関係長官会議の後に発表された政府の談話文は、また一度肝を冷やす。 盧武鉉政権は執権末期のすべてを公権力だけに頼るつもりだろうか。昨年末、 警察はコメ開放反対を叫んでデモをしていた農民2人を殺害した。平沢米国基 地移転拡張では軍兵力まで投じた。韓米FTA第二回交渉の過程では、記者会見 の席にも公権力を動員した。今、盧武鉉政権は韓国社会で溢れる労働者と民衆 の抵抗と要求に対し、公権力で対応すること以外、いったいどんな努力を傾け ているのか。

繰り返し強調するが、盧武鉉政権は今日発表した談話を即刻取り消し、公権力 の投入を中断しなければならない。また、ポスコは建設労働者の要求を全面的 に受け入れることだけが事態の円満な解決の唯一の方案であることを肝に銘じ るべきだろう。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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