教育部、差別成果給20%に

全教組、 「全組合員は差別成果給が支給されれば直ちに全額返却」

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年07月13日14時57分

教育部、「教職の効率性と競争力のために」

教育部は教師の反対にもかかわらず、12日に差別成果給を20%で拡張する計画 を発表した。教育部は12日、「これまでの差別支給の割合は10%に過ぎず、実 質的に教職の競争力と効率性向上という制度導入の趣旨に合わないという指摘 が多かった」として「中央人事委員会との最終協議が残っているが、差別支給 の割合を20%にする方案が有力だ」と明らかにした。教育部は今後、差別成果 給の支給幅をさらに広げる計画だ。

教育部は教師をA、B、Cの三等級に分ける。A等級は全教師の上位30%、Bは31〜 70%、C等級は下位30%に分けられる。A等級とC等級の成果給の差は18万3000ウォ ンだ。支給の基準は職務、授業時間、担任の有無、褒賞実績などを使い、 具体的な基準をこれから構成する各学校の成果給審査委員会で作る。

全教組、「外形的成果を強要する差別成果給は反教育的」

このような計画が発表されると、全国教職員労働組合(全教組)は緊急指針を出 して「全組合員の差別成果給の全額を直ちに返却」を指示した。全教組はすで に10万人の署名を集め「差別成果給が支給されれば直ちに全額を返却する」と 明らかにしている。全教組は「画一的な定規で外形的な成果を強要する差別 成果給は反教育的」と強く反対してきた。6月9日からは教育部の前で野宿 座り込みをしている。

全教組は14日から18日まで、各分会活動で学校長に等級化の拒否を通知して、 21日までに返却決意署名者の集りを開催する、分会格別返却通帳を作り支給後 直ちに全額返却することを提案した。全教組は13日から各本部、支部、支会が 非常座り込み体制に突入し、19日から20日まで「差別成果給粉砕中央集中座り 込み」を行う。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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