民主労総、「経済人総連、時代錯誤的不法うんぬん」

経済人総連、 韓米FTAに反対する民主労総の全面ストに「不法ストライキ」

特別取材チーム/ 2006年07月10日18時07分

経済人総連、「企業を担保に... 明白な不法ストライキ」

民主労総が韓米FTA阻止をかけて12日に全面ストライキを予告しているが、10 日に韓国経営者総協会(経済人総連)は声明を出し、「不法な全面ストライキを 即刻中断しろ」と反発した。

経済人総連は「労働界は、今回の全面ストの名分に、韓米FTA交渉阻止と労使 関係先進化方案粉砕をかかげているが、こうした主張には正当性がないばかり か、企業が産業現場で解決する問題ではない」とし、「産業活動に専念すべき 企業を担保にする闘争は、明白な不法政治ストライキ」と主張した。

続いて経済人総連は政府に対し「今回の労働界の全面ストライキは政治的な目 的による明白な不法ストライキであることをはっきりさせ、法と原則に基づい て厳正に対処すること」を要求した。

民主労総、「憲法労働三権保障、国家を相手にすることもできる」

民主労総は経済人総連の不法ストライキうんぬんに対して「憲法33条は、労働 三権を保障しており、勤労者は勤労条件の向上のために自主的な団結権、団体 交渉権、団体行動権を持つと規定している。相手を制限していない」とし、 「必要であれば国家に労働三権を行使する可能性があることを前提にしている」 と反論した。

また経済人総連が今回のストライキに対して「産業活動をマヒさせて国家全体 を危機に陥れることで、結局雇用を失う無責任な行動」と主張したことには、 「むしろ使用者は48〜80兆ウォンと推定される企業保有現金を投資して雇用を 高め、内需を振興するために使うことが経済に有益であることを直視しなけれ ばならない」と語った。

民主労総、「全面ストライキは国家的災害を防ぐため」

続いて民主労総は「周辺の専門学者と法曹界の解釈では、韓米FTAが締結され れば、構造調整、整理解雇、非正規職量産など、労働者の地位はさらに劣悪に なると言う。労働者は、憲法で与えられた当然の労働三権の行使でこれに介入 できる」とし、「民主労総の全面ストライキは、単に労働者の生活のためでな く、韓米FTAが招く国家的な災いを防ぐためであり、使用者は時代錯誤の不法 を口にして労働者の闘争を歪曲する行為を即刻やめろ」と要求した。

民主労総のイスボン報道官は、「産業政治的ストライキは国際基準でも認めら れている」とし、「労働者の生に深刻な影響を及ぼす措置に団体行動で発言す ることは、労働者の正当な権利だ」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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