言論労組、韓米FTA阻止全面ストライキ可決

賛成率74.4%、 11日に全事業場で全面ストライキに突入

チョスビン記者

投票率71%、賛成74.4%

言論労組

全国言論労働組合(言論労組)は、11日の午前6時から韓米FTA阻止のための全面 ストライキに突入する。言論労組は3日から6日までの4日間、傘下の3つの本部 と105の支部、21の分会に所属する11681人を対象としてストライキ賛否投票を 実施した。7日の開票で、投票率71%、賛成74.4%で全面ストライキが可決され たと発表した。言論労組は前の記者会見で明らかにしたとおり、10日から14日 までの韓米FTA第二回ソウル本交渉の期間のうちの一日に集中全面ストライキ に突入することになった。

言論労組は「2000年11月24日に言論労組が産別労組に転換して以来初のストラ イキで、報道機関の労働組合だった1997年1月に労働法改悪阻止のための連帯 ストライキから9年ぶりのこと」とし、今回の全面ストライキの意味を明らか にした。言論労組はまた「今回の第二回本交渉は、6月の第一回本交渉で15の 分科会のうち11分科会が事実上妥結した点、通商本部長の数回にわたる早急な 妥結発言、9月の第三回本交渉の前後に米国で韓米首脳会談が予定されている 点などを考慮すると、韓米FTA交渉の分岐点になる可能性が高い」とし「全面 ストライキで韓米FTAが韓国社会におよぼす影響と危険を警告し、国民に知ら せたい」と語った。

言論労組は今回のストライキのために、4月から全国ほとんどの事業場で50回 以上、3000人の組合員を対象に教育を実施した。1日にはスクリーンクォーター 縮小阻止映画人対策委と共同でスクリーンクォーター死守闘争を行った。

「公営放送に対する政府と政権の横暴、第5共和国回帰なのか」

一方、言論労組は去る5日、MBCのPD手帳「ローンスターと参与政府の同床異夢」 に対する国政広報処の発言に関し「第5共和国回帰なのか、広報処の復活なの か」という題名の声明を出した。また7日の午前には、言論改革市民連帯、民 主言論市民連合、PD連合会など46団体とともに世宗路政府総合庁舎で「国政広 報処放送籠絡、世論操作糾弾緊急記者会見」を開いた。

言論労組は声明で「公営放送への政府と政権の横暴だ」と一蹴し「最近、国政 ブリーフィングで韓米FTAに対する世論を操作しようとしたばかりか、今は放 送に具体的な圧力を加え、公営放送を脅して口を封じようとしていると受け止 めるほかはない」と強く非難した。

言論労組は△国政広報処長の謝罪と再発防止を約束、△韓米FTA不当な広報行 為の即刻中断を要求し「国政広報処が韓米FTA反対世論を糊塗して言論への不 当な主張を続けるなら、我々は『広報処復活の試み』と規定して国政広報処に 直接打撃を加える」と警告した。

MBCのPD手帳が放映される前日の去る4日、政府報道官のキムチャンホ国政広報 処長は国務会議ブリーフィング直後の非公式記者懇談会で「公営放送としての 役割を果たしているのか疑問に感じる」として「製作者の政治的観点を過度に 反映し、これを正しく除去できないシステムに根本的な問題がある。横暴に近 い」と発言したと伝えられ、論議がおきている。

2006年07月07日16時28分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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