公共連帯、直接交渉の要求に政府は無返答

公共連帯、 「官僚的怠慢の行政の態度」を批判

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年07月04日16時53分

3度の対話要請、返ってきたのは「拒否」

公共部門労働者が集まって作った公共部門労組連帯会議(公共連帯)が、△社会 公共性強化、△韓米FTA交渉中断、△公共部門労働者労働三権保障などの内容 を含む対政府十大要求案を集めて対政府直接交渉を要求しているが、国務総理 室では最小限の対話も拒否していることに公共連帯が強く反発している。

公共連帯は6月15日に国務総理面談要請、22日に公共連帯対政府要求案説明会 開催要請に続き、4日にミン秘書官室に対政府要求案を伝える訪問要請をする など、3回も対話を要求したが政府は無返答で一貫している。

6月20日、対政府直接交渉を要求する公共連帯の記者会見。/チャムセサン資料写真

黙々無返答に、責任逃れに汲々とする政府

公共連帯は「交渉要請当事者の総理室では、公共連帯の要求に対して使用者と しての政府責任を回避し、総理室から国務調整室へ、国務調整室から総理室へ と互いに責任転嫁に汲々とし、公共連帯の訪問さえ拒否した」とし、「盧武鉉 政府のすべての部署を総括して責任を負う総理室さえ最小の対話も拒否する姿 で、しかも部署別に責任のなすりあいに汲々とする官僚的怠慢の行政の態度を 見て、怒りを禁じえない」と明らかにした。

公共連帯は最後に政府が対政府交渉要求を即刻受け入れることを要求し、来る 6日までに最終的な回答を要求した。公共連帯は8日に対政府直接交渉を要求す る大規模な集会を開く予定だ。

公共連帯は「公共連帯の要求は社会的二極化と貧困深化、韓米FTA交渉などで 派生する公共サービス部門の私有化の弊害を防ぎ、公共部門の社会公共性強化 により民衆の生存権を守り、公共部門の民主的労使関係を具現するためのあま りにも正当な要求」であることを繰り返し強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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