釜山市、交通公社退職金を地下鉄赤字穴埋めにまわす

釜山地下鉄労組、 「違法に予算を組み合わせた釜山市の責任者は退陣せよ」

チョンヨヌ記者 adsjyw＠jinbo.net / 2006年07月04日15時37分

釜山市が地下鉄運営赤字予算を保全するために追加補正予算(追加予算)を組ん だが、その財源のほとんどを釜山交通公社労働者の退職給与で充当したことで 論議がおきている。

釜山市は先月22日の物価対策委員会で地下鉄1区間200ウォン、2区間300ウォン に値上げし、釜山地下鉄の予想運営赤字1千億ウォンのうち6百億ウォンに対して 「自主的に追加予算を用意した」と明らかにした。

釜山市、交通公社労働者の退職金で地下鉄赤字保全適用

問題は、3日に釜山地域の地方紙である国際新聞が「8日から地下鉄料金を値上 げする釜山市が今年の地下鉄運営赤字予想額を保全するための追加補正予算を 組み、その財源のほとんどを釜山交通公社職員の退職給与の退職引当金で充当 したと発表された」と報道したことで始まった。

これに対して釜山地下鉄労組は4日に声明を通じて「釜山交通公社を建設交通 部から釜山市傘下機関に移管された当時の職員の退職引当金504億ウォンを赤 字保全に充当し、まるで釜山市が全額を負担したかのように発表までした行為 は容認できない」と強く批判した。

釜山地下鉄労組は「釜山市と交通公社経営陣は、違法に転用した退職金を原状 回復しろ」という声明で「釜山市が6月28日に『2006年追加予算』を組み、釜 山地下鉄06年度赤字予想額1151億ウォンに対する保全額として充当した600億 のうち、504億が釜山交通公社職員の退職引当金であることが明らかになった」 と伝えた。

釜山地下鉄労組は「退職引当金は、職員が退職する時に支給される退職給与で あり、釜山交通公社の予算総則にも転用はできないとなっている」と前提にし た後「予算と決算、追加経費などの審議はまた理事会ですることになっている が、理事会では議論されず、内部監査でも指摘されなかった」と明らかにした。

地下鉄労組、「退職引当金は職員が退職する時に、支給される退職給与、転用は不可」

特に釜山地下鉄労組は「このような問題が内部監査でさえ指摘されないのは、 釜山市の責任者と釜山交通公社経営陣の間での緻密な計画により進められたの は明白で、天下り人事の弊害を端的に証明する」と指摘した。

釜山地下鉄労組は追加予算に編成された交通公社職員の退職金を原状回復し、 違法な予算に共謀した釜山市責任者と公社経営陣退陣を要求した。この事件 と関連して、闘争を展開することを確認した。

政府と釜山市は、釜山交通公団移管に先立つ2004年9月釜山交通公団移管にと もなう借金処理に対する共同合意文で、釜山市が移管される借金4千億ウォン と、料金に反映されなずに発生する運営赤字に対しては、釜山市が自主財源で 毎年解決し、もしそうしなければ国家は国費支援金を削減ないしは凍結すると 合意した。

一方、民主労働党釜山市党と地域労働界はこの問題に関して、釜山地下鉄料金 値上げ阻止のための釜山市民運動本部」を結成することを議論して5日に市庁 前で記者会見を開く予定だ。

チョンヨヌ氏はチャムセサン釜山慶南地域記者。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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