警察、3次民衆総決起不許可の方針を固守

上京農民を料金所で阻止、 集会場を源泉封鎖

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年12月06日13時16分

警察、上京農民の車両を取り囲んで阻止

6日に第3次民衆総決起が全国上京ソウル集中で開かれる予定だが、警察は 全国各地からソウルに上京しようとしている集会参加者を阻止している。 警察は韓米FTA関連の集会をすべて許可せずに源泉封鎖するとし、全国に 戦闘警察363中隊と警察官9900人を配置したという。ソウルでの集会が 予定されている宗廟、大学路、ソウル広場にはすでに警察が配置されている。

全国農民会総連盟(全農)によれば、12時現在、槐山、鎮川、益山、ムジュの 料金所で上京しようとする農民の車両を警察が取り囲んみ、衝突が続いている。

2次民衆総決起当時警察がすべての集会場所を源泉封鎖した。集会の参加者はソウルのあちこちで韓米FTA反対の声を市民に伝えた。/チャムセサン資料写真

民主労働党党員でなければ集会の会場に行けない？

また、11月29日に開かれた2次民衆総決起では、韓米FTA阻止ソウル組織委が 主催した集会で警察が集会申告者である民主労総ソウル本部を除く他の団体 の会員が集会場に入ることを阻止し、申告人員を超えると参加者の入場を阻 止するなど、問題の多い状況が再現される可能性も高い。

韓米FTA汎国本関係者によれば「警察は、2時に大学路に予定されている集会の 主催者が民主労働党なので、党員証を持たない人は出入りを阻止するという話 もある」とし、集会・デモの自由を妨害する警察の行為を指摘した。

警察、「人権委の勧告で集会禁止を撤回した前例はない」と一蹴

一方、政府は6日の午前、国務総理公館でハン・ミョンスク国務総理の主催で 法務、行自、産業資源、農林、労働、建設交通、海水部長官と国務調整室長、 警察庁長官が参加した国政懸案政策調整会議を開催し、韓米FTA反対集会につ いて議論した。政府はこの会議で2時から開かれる決意大会を平和に進めると 民主労働党に伝え、「合理的な集会、デモ文化が定着するように、暴力デモ などの不法行為に対しては一貫した法と原則により法を執行する」と明らか にした。

また警察は5日、国家人権委が「集会の自由は表現の自由とともに、民主的共 同体に不可欠な要素で、憲法の基本権の中でも政治的表現の自由に属する本質 的な権利」として平和的集会開催を含む了解覚書や共同記者会見開催を条件に 集会禁止通告を撤回することを勧告したことに対し、「韓米FTA阻止汎国民運 動本部(汎国本)が平和デモに対する了解覚書を締結しなかったため集会を禁止 せざるを得ない」と勧告の履行を拒否した。

また、もし了解覚書を締結しても「了解覚書締結だけでは遵法集会を担保でき ない状況」で、「集示法上の救済手続きがあるが異議申請などの不服手続きを 取らず、人権委勧告だけで集会禁止を撤回するのは困難」だと述べ、集会禁止 の姿勢を撤回しなかった。最後に警察は「人権委の勧告で集会禁止通告を撤回 した例はない」として国家人権委の勧告が無意味であることを端的に表現した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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