教育部懲戒方針に対し、全教組は27日に立場を表明

チョスビン記者/ 2006年10月27日17時31分

27、28日の二日間に進められる全国教職員労働組合(全教組)の全国分会長早退 闘争に対して教育部が強硬な立場を表明したことに対し、全教組も27日に声明 を出して即刻反論した。

全教組は27日、教員評価制と差別成果給反対、韓米FTA交渉中断、年金法改悪 阻止と拘束同志釈放を要求する早退闘争をする。

教育部は25日に「教員の集団行為など違法活動教員厳正措置および教員服務管 理徹底」'という文書で、早退闘争に参加すれば懲戒するという立場を示した。

これに対して全教組は、早退闘争初日の27日に声明を出し「教育現場に深刻な 不安と教育を荒廃させる恐れがある教員評価と拘束された同僚教師のための労 働組合の当然の権利行使を不法として処罰するという脅迫は、不当労働行為に 該当する」とし、「労働者の正常な休暇権の早退を使い、分会長決意大会を進 行するものだ。学校の正常な業務に支障がないように日程を調整した」と正当 性を説明した。

全教組はまた「事前に授業時間を調整し、すべての教育活動を行った後に闘争 に参加するので、全国イベントの開始時間を午後7時に遅らせた」とし、「教 育部の主張のとおりに年休の目的が『労働組合主催の集会に出席』するために 許可できないと言うのなら、私たちの休暇権を侵害する違法行為だ」と主張し た。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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