編集2002.04.04(木)16:08

民主労総、どこに行くのか

民主労総が4月2日に発電ストライキ労政合意文を妥結させ、ゼネストを撤回 した後、役員の総辞職と対組合員謝罪文を発表する等、次第に波紋が広がっ ている。 したがって、民主労総の内紛がどのように整理されるかという問題が今年の春 闘はもちろん、労使関係の去就と程度を決定する重要な役割に浮び上がっている。

△組織及び路線の変化 = ひとまず、来る8日に開かれる中央委員会で、収監中 の段炳浩委員長を除外するホヨング委員長職務代行、イホンウ事務総長、副委 員長6人など計8人の役員が辞職し、非常対策機構が構成されるものと見られる。

一部では、委員長再選挙を通して早く組織を安定させるべきだという主張も提 起されているが、段委員長が拘束収監中であり、すぐに危機を克服するために は非常対策機構構成が至急だという声が力を増している。

非常対策機構は、今回のストライキ妥結交渉を率いた「中央派」に通じる勢力 が相当数後にしりぞき、穏健勢力の「国民派」が全面にたつものと観測される。

民主タクシー労組、保健医療労組、全教組、化学連盟などが主導する国民派は、 現執行部に比べて穏健指向が強いと言われている。

だが、「国民派」が非常対策機構を主導しても、発電ストライキで引起こされ た労政緊張関係と傘下組合員等の不満などを勘案すると、当分「剛性気流」を 主流に組織を率いていかざるを得ないというのが大半の意見だ。

今回のストライキ撤回を巡り、『白旗投降』という言葉まで出てきている場面 で、すぐに発電労組員等の反発を最小化して傘下連盟など組織の不満をなだめ るためには、強硬な対政府闘争基調を選ばざるを得ないものと見える。

また、段委員長が早期に釈放されることは困難とみられ、ひとまず非常対策機 構を通して内紛を収拾した後、7月〜8月頃に委員長再選挙による新しい執行部 が発足する可能性が大きい。

△今後の労政関係と春闘 = 発電解雇者復職問題、告訴告発処理、損害賠償訴 訟などをめぐり、労働界と政府がことごとにぶつかる緊張関係が進むものと予 想される。

政府と使用者側は最小限、既に解任が確定した342人に対しては懲戒撤回など の可能性を一蹴しており、早期に復帰した労組員と未復帰組合員に対する処理 に差別をおかざるを得ないためだ。

結局、民主労総立場では傘下組合員等の闘争意志を高める方法で「賃団交闘争」 に力を注がざるを得ない。

賃団交闘争の場合、一線単位労組の利害が絡まっていて、合法的な闘争空間と いう点で今回のゼネスト撤回で引起こされた闘争動力をまた押し上げる契機に なるものと民主労総は期待している。

したがって、一線事業場の賃団交闘争を最大限支援して、可能な限り特定時期 に集中して対政府圧迫にたつと展望される。

民主労総は、既にワールドカップ直前の5月中旬に時期集中賃団交闘争を展開 することに決定した状態なので、最悪の場合、ワールドカップと春闘が噛み合 う可能性がある。

しかし、一方では外見上、賃団交闘争の声が大きくなるかもしれないものの、 一度離れた闘争動力をまた組織して全国的な規模のストライキや総力闘争に継 げることは難しいだろうと言う展望も出てきている。

上級団体を信じて38日間の激しい闘争を行った発電労組員に大量解雇と司法処 理という被害がそっくり戻る状況で、民主労総の傘下連盟や単位労組に対する 指導力の弱化は火を見るより明らかだからだ。

政府と使用者側は、今回の発電ストライキを契機に過去と違い「法と原則に基 礎をおく」という名分の下に、さる2月26日の民主労総ゼネストなどに現れた 不法行為を一つずつ確かめて行く手順を踏み、労組に圧力を加えるものと見ら れる。

労働界のある人物は、「民主労総は発足以後、最大の危機を迎えた」と話し、 「強硬-穏健の路線対立はもちろん、傘下組織の不満を収拾して闘争動力を引 出すには相当な日時がかかるだろう」と見通した。

(ソウル/連合ニュース)

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-005100008/2002/04/005100008200204041608806.html