編集2002.04.03(水)21:53

民主労総指導部総辞職

民主労総は3日午後闘争本部代表者会議を開き、2日の労政合意案を廃棄して民 主労総役員陣が全員辞任することに決定した。 また、政府が発電所売却を強行したり労働界に対して弾圧すれば、ゼネスト闘 争をまた強行することに意見を集約した。

労政合意案廃棄、「発電所売却強行時はストライキ闘争」

今回の総辞職は、発電ストライキに対する労政合意案に対し、発電労組員 ばかりでなく、民主労総の内部で不満が高まっているためだ。合意文のう ち「民営化関連交渉は議論対象から除外する」という文句に対して政府と マスコミが労組が民営化に同意したと解釈したことに対する問題提起も多 かった。キムチョルン公共連盟教宣室長は、「合意内容が、一か月以上、 戦ってきたストライキ精神を傷つけているため」で、「このような誤りを 認めて責任を負うという意味で役員陣が辞任することにした」と説明した。

民主労総は8日、中央委員会を開いて今後の日程を話合うことにした。

これに先だち、明洞聖堂で座り込みをしているイホドン発電労組委員長は 記者会見を開いて、労組員がこの日のうちに会社に復帰申告をした後、6 日午前9時から業務に復帰することになると明らかにした。

李委員長は「公共部門労働者として、国民の財産と労働者生存権を守るた めに死力を尽くして戦ったが、限界にぶつかり悲痛さを抱いて業務復帰決 定をおろした」としながら「しかし、ストライキの過程で多くの国民が電 力産業の海外売却の不当性と国民的合意の必要性を知ったことは大きな成 果だと評価する」と話した。

一方、シングクファン(辛国煥)産業資源部長官とパンヨンソク(方金+庸錫) 労働部長官はこの日、産資部記者室で共同記者会見を開き、「民主労総が 発電所民営化関連交渉は議論対象から除外すると合意したことで、まもな く公企業民営化推進委員会を開き、発電民営化を計画通り推進して行く」 と明らかにした。

Shin長官は労組員懲戒問題と関連し「法と原則によってするが、情状を酌 量する」とし、「既に解任決定が下された労組員等も納得できる釈明があ れば、法的手順によって保護され得る」と説明した。

パクスンビン、イジョンギュパクミニ記者minggu@hani.co.kr

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-005100008/2002/04/005100008200204032153784.html