民主労総、暫定合意案を廃棄

発電労組の賛否投票に影響を及ぼすもよう

出処:チャムセサンニュース

民主労総は、3日の午前11時30分に記者会見を開き、政府が合意案を歪曲して 民営化強行に悪用していると明らかにした。結局、この日の闘本代表者会議で 暫定合意案を廃棄した。

民主労総が3日の午前10時から午後遅くまで進めた第8次闘本代表者会議で、去 る2日に政府と合意した暫定合意案を廃棄することに決定したことで、発電売 却闘争が新しい局面にさしかかった。ひとまず民主労総が暫定合意案を廃棄し たあと、発電労組が予定通り賛否投票を行なえば、投票に相当な影響を与える ものと見られる。また、発電売却阻止闘争が再度全社会的な闘争に拡大する 可能性も充分だ。

民主労総が暫定合意案を廃棄した理由は、△合意案前文が労使平和宣言と解釈 される余地、「法と原則遵守」の表現、△懲戒最小化も貫徹できない、△暫定 合意案で発電所民営化を合意したわけでもないのに政府がこれを歪曲し、暫定 合意案を民営化強行に悪用しているということだ。

民主労総は、今後発電所売却を強行したり、現場に対する全面弾圧が進められ れば、代議員大会で決議したゼネスト闘争を展開することにした。また、ゼネ スト闘争の留保に対して指導部が責任を負い、段炳浩委員長を除く役員全員 (ホヨング職務代行、イホンウ事務総長、副委員長団)が辞任して非常対策委員 会を構成する案を常任執行部案として提出した。しかし闘争時期の指導部の空 白に対する問題などが提起され、4月8日(月)午後2時に緊急中央委員会を開催 し、役員辞任問題を処理することにした。民主労総はまた近い将来、代議員大 会を招集して非常対策委構成などを議論すると発表された。

一方、公共連盟も、ヤンギョンギュ委員長及び常任委員5人の辞任を決定し、 非常対策委を設けることと発表した。

記事入力日:2002年04月03日

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