編集2002.04.02(火)18:37

発電民営化はどうなるのか

「合意文」の解釈をめぐり、火種相変らず

発電労組ストライキが2日、事実上妥結したことで、今回の事態の火種だった 発電民営化がどのように変わるのかに関心が集まっている。

労・政は、「発電所民営化関連交渉は議論対象から除外する」という合意で民 営化をめぐる双方の拮抗した意見の差を調律した。

これに対して政府側では、「民営化は交渉と争議対象でないことを労組側が認 めた」とし、今後、民営化の推進過程で労組の反発により日程に支障をきたす ことはないと断言する。

しかし労組側では、民営化関連の合意文を別に解釈する。発電労組の関係者は、 今回の合意文の基礎となった去る3月18日の中央労働委員会の仲裁裁定案を想 起させ、「政府と会社側ではどんな形式でも民営化問題と関連し、労組と誠実 に議論しなければならない」と主張した。中労委は、「会社は休・廃業、分割、 譲渡などにより組合員の身分変動がもたらされる場合は、60日以前に通報して 誠実に協議する」と「民営化は年末までに数回の討論を開催する」という勧告 案を出していた。たとえ強制性はなくても、労組を完全に排除して民営化を推 進できないようにしたわけだ。

既に、発電民営化は日程に大きな支障をきたしている。産資部は去る1月に発 表した「発電会社民営化基本計画」の試案を2月末までに「公企業民営化推進 委員会」に上程して政府案を確定させる計画だった。これに伴い、まず上半期 に5つの火力発電会社のうち1社を選んで民営化作業を進めるのが当初の構想だ。 だが、発電労組ストライキで、まだ政府案さえ確定できなかった。また、すぐ に売却の主幹社選定や第1段階売却対象選定などの具体的な日程に入ると、状 況は一層複雑になる。産資部のなかでも「今年中に1社の発電会社を売却する のは、とうてい不可能だ」と認める。

パクスンビン記者sbpark@hani.co.kr

合意文全文

労使は今回のストライキにより国民におよぼした被害に対して丁重に謝罪を申 し上げ、今後このような不幸な事態がまた発生しないように法と原則を遵守し、 労使和合を基礎に発電産業の未来のために共同で努力することに約束し、次の 通り合意する。

1. 労組は2002.3.8日付中央労働委員会仲裁財政を尊重して、発電所民営化関 連交渉は議論対象から除外する。
2. 会社は、組合員に対する民事・刑事上の責任と懲戒が適正な水準で 解決できるように努力し、必要な場合これを関係当局に建議する。
3. 労組はストライキを中断して即刻会社に復帰する。

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/04/005000000200204021837010.html