題目:［報道］4.2ゼネスト規模の中間点検

民主労総 2002.03.29 報道資料 3

発電ストライキ、対話で解決しなければ、4.2から民主労総はゼネストに突入

1. 民主労総は去る3月26日緊急代議員大会で参加代議員535人の満場一致で 政府が発電ストライキを対話で解決しなければ、4月2日13時からゼネス トに突入することに決定しました。これに伴い、民主労総は対話で発電 ストライキを解決するために、3月27日の午前、会見を開いて政府当局に 今週中の発電ストライキ妥結を目標として、条件のない対話の再開を公 式に要請しましたが、政府は28日の発電所社長団会見を通じて民営化の 同意がない対話には応じないとして対話の門を再び閉ざしました。した がって、民主労総は政府が対話で発電ストライキを解決しない限り、4月 2日の13時からゼネストを決行します。
2. 現在までに表面化している4.2ゼネスト準備状況 - 26日の代議員大会決 定により、連盟別にストライキ計画を絞り込んでいる段階で、中間点検 です。ストライキの程度と規模は、4月2日の朝、責任を持って発表しま す。

   現在の状況で中間点検した状況では、ストライキ規模は2月26日の第一次 連帯ゼネスト当時、金属中心の100あまりの労組と10万人規模の4時間ス トライキと比較して、規模と参加産業面ではるかに多く、程度の面でも 一日で終わるのではなく、連鎖ストライキに広がると展望されます。

   ●4月2日金属・公共・全教組・化学ストライキ突入→4月3日から病院・ タクシー・貨物に拡散

   ＜金属産業連盟＞完成車3社(現代、起亜、双竜)を軸とする大規模事業場 と、金属労組傘下の韓国重工業など、100以上の事業場でストライキ準備 ＝4月2日13時から全面ストに突入

   ＜公共連盟＞社会保険労組、LGパワー、LGパワー電力、韓国高速鉄道建 設公団、ハイテル労組、建設エンジニアリング、ソウル地域常雇職労組、 イェサン/瑞山/泰安/西天/唐津地域環境美化院労組、光州地域環境衛生 労組、京畿道労組などがストライキ準備完了。ストライキ決議が拡散中 ＝4月2日13 時から全面スト突入

   ＜保健医療労組＞ソウル大病院をはじめとする大学病院の大部分がスト ライキを推進＝4月2日、単位労組別組合員臨時総会形式で4時間ストライ キ→4月3日に全面スト突入

   ＜全教組＞分会長(8千余人)と組合員が4月2日13時から早退闘争、発電所 売却反対共同授業

   ＜民主化学連盟＞韓国合繊コーロンなどが全面ストを準備、ストライキ 決議拡散＝4月2日13時から突入

   ＜民主タクシー連盟＞4/24時間ストライキ突入(ストライキ総会招集->ス トライキ集会参加)＝4/3緊急代議員大会->4/4から全面闘争に突入

   ＜貨物労連＞4/4非常中央委員会->全面スト日程確定

   ＜言論労組＞4/2公正報道委員会連席会議開催(宣伝物配布)ストライキ集 会結合

   ＜事務金融労連＞4/2(火) 11時組合員総会、13時ストライキ集会結合

3. 民主労総は、ストライキが目的ではなく、対話で発電ストライキを望ま しく妥結させることが目的であることをもう一度明確にします。政府は 今からでも、電力大乱を招く4千名集団解雇という超強硬方針を撤回し、 条件のない対話の門を開き、今週中に発電ストライキをきれいに終わら せよう。民主労総は、4月2日のゼネストの準備に万全を期する一方、そ れ以前に発電ストライキを対話で妥結するために最善を尽くします。ぜ ひ、対話により発電ストライキが妥結し、労働界と政府が正面対決に進 まないことを願いします。

全教組2002.03.29記者会見文

担当:イギョンヒ(李京喜、40)スポークスマン(675-6181、携帯電話011-346-8558)

無条件の対話要求に即刻応じることを要求して-対話拒否時4月2日早退闘争、訓話と共同授業進行

電力産業民営化撤回を要求する発電産業労働者たちの闘争がはやくも1か月 をこえています。路頭をはいかいして、冷たい道端の野宿生活を続けながら も「民営化撤回」から「民営化留保」に、今では「条件がない対話要求」に と、忍耐に忍耐を重ねている発電産業労働者たちの姿は凄絶なまでです。国 民は、発電産業労働者たちの闘争が、個人の雇用を守るためのものではない ことをよく知っています。国民は、労働者たちの闘争が公共領域の私有化で 起きる混乱から国民の権益を保護するためだということを知っているために、 電力産業民営化に対する反対の声につながっています。

国民の声に耳をふさぐ政府の態度は、決して理性的ではありません。政府は、 労働者たちがいかなる譲歩案を出しても「民営化方針の撤回不可」という立 場だけを固守し、事態を破局に追い込んでいます。社会各界の人士と団体が 民営化留保を要求して事態の収拾を要求しても、聞く耳を持ちません。民主 労総の「条件がない対話」の要求に対しても、言下に拒否しています。事態 をこの有り様にした政府が、むしろ対話をしようと立ち上がるより、行くと ころまで行こうという心算です。

政府には、事態を解決しようという意志がありません。政府は未復帰の発電 労組員4千名集団解雇という超強硬対応だけで一貫しています。その上、発 電労組員等の月給を仮差押さえし、家族が暮す社宅に退去令を下ろす等、新 しい労働弾圧の手段をいれています。身動きできないように労働者たちの足 を縛り、家族を路頭に追いやり、降参させようとする政府の幼稚な態度は、 とうてい容認することができません。

政府の強硬弾圧は、発電産業労働者たちだけに終わりません。OECD加入国家 の中では取りあえず我が国だけが公務員労組認定をせず、国際的な不信を買っ ています。政府は、軍事独裁政権とほとんど違わない論理で公務員労組認定 を拒否しており、心ある国民に憂慮を抱かせています。状況がこのようになっ ても、去る23日に結成された公務員労組に対しても、政府の態度は強硬一辺 倒に駆け上がっています。

電力産業民営化留保要求に対して「既に国会で合意された政策を留保出来な い」という政府の主張と態度は説得力を失いました。国民は、民営化問題を 再度議論することを要求しています。国民の意思を反映した合意であれば、 そして民営化方案が正しい政策なら、国民がなぜ反対をするのでしょうか。

全教組は、発電産業事態の収拾のために、政府が条件のない対話と交渉に応 じることを強く要求します。それでも政府の態度に変化がなく、対話を拒否 して強硬方針を押し進めるのであれば、全教組は4月2日、組合員等の早退闘 争で民主労総のゼネスト闘争に結合せざるをえないことを明らかにします。 午前の授業を終えた後、早退をして地域別に進められる集会や行事に参加し、 私たちの意思を国民に知らせるでしょう。また、学校の現場で教師として実 践できる方法で、積極的に対応していきます。訓話や共同授業を通じ、学生 と国民が発電産業問題と公務員労組問題に対して正しく理解できるようにす るでしょう。

発電産業問題は、ただ発電産業労働者だけの問題ではありません。国民全体 と国の将来がかかった問題です。全教組は、事態がさらに極限状況に駆け上 がらないことを心より願っています。今からでも政府が国民の要求に耳を傾 け、責任ある誠実な態度で対話に応じることを繰り返し要求します。

2002年3月29日(午前10時、全教組事務室)全国教職員労働組合

資料

電力産業民営化留保、公務員労組認定要求、全教組闘争計画

1. 全教組組合員は4月2日早退闘争で民主労総ゼネスト闘争に結合する。

   1) 組合員は午前授業を終えた後、早退をして地域別に進められる集会や 行事に参加する。

   2) 全教組本部と支部はすべてに早退闘争指針を送り、組合員等の決議を 集める。

   3) 早退闘争までは3月30日の民衆大会に参加して総力闘争に結合する。

2. 発電産業民営化問題と公務員労組正当性を知らせる訓話及び共同授業を 展開する。

   1) 組合員は朝礼、終礼時間や関連教科時間を活用して訓話を実施し、 授業資料を開発して共同授業をする。

   2) 各支会別に主要地域に公務員労組結成支援懸垂幕を設置する。

3. 発電労組ストライキを支援するための募金を進行する。

http://cham4.jinbo.net/maybbs/view.php?db=baljeon&code=sosik&n=943&page=41

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