編集2002.03.28(木)11:16

発電会社長団、「民営化を受け入れれば対話」

無条件の対話を要求した民主労総と発電労組議題案に使用側が拒否の意志を 明らかにした。

5つの発電会社社長団は28日、産業資源部で記者会見を開き、「発電労組が民 営化方針を受け入れれば、労組側の対話の提議に応じる」とし、民営化の方針 をまず受け入れることを要求した。

特に発電労組は、ストライキで会社に途方もない損害をおよぼし、国民を不安 にさせただけに、労組は当然国民に謝罪しなければならず、あるいは民営化撤 回を理由とした団体行動をしないと約束すべきだと付け加えた。

社長団は「国会で定めた民営化方針に関する論争を続けることは経済回復にま い進すべき時期に、むしろ国家力量を分散させ、経済に悪影響を及ぼす」とし、 「国家基幹産業を担保としたストライキは、国民の非難を免れない」と強調し た。

続いて、「ストライキの長期化で電力供給に支障が生じる可能性が高まり、状 況が悪化すれば制限送電の憂慮も排除できない状況」と憂慮した後、「未復帰 労組員に対しては法と原則により処理する計画」だと早急な会社復帰を繰り返 し要請した。

(ソウル/連合ニュース)

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-005100008/2002/03/005100008200203281116492.html