編集2002.03.27(水)11:25

民主労総、無条件の対話を提案

民主労総は27日の午前、明洞聖堂で記者会見を開き、発電労組員に対する集団 解雇方針の撤回と週内の交渉妥結のための無条件の対話を政府側に提案した。

民主労総は声明書で「政府は発電労組未復帰労組員4千余名に対する集団解雇 という超強硬な対応策を引っ込めて、発電ストライキ事態を収拾するための対 話と交渉に条件がなく即刻乗り出すべきだ」としながら「私たちの対話提議に 対して今日中に肯定的回答してくれることを願い、大統領と与野政党代表面談 も公式要請する「と明らかにした。

民主労総は続いて「労組がストライキの核心要求である民営化撤回と政府の公 式立場である民営化強行に言及せず、懸案解決を前提に妥結できるという譲歩 案を出したにもかかわらず、政府が対話の中断を宣言した」と語り、「万一、 対話の提議を拒否して最後まで超強硬方針を押し通すのであれば、4月2日の午 後1時に予定されたゼネストの実行は不回避だ」と指摘した。

これに先だち、緑色連合、女性連合、参与連帯、環境運動連合などはこの日の 午前、明洞聖堂で『電力産業民営化の留保と親環境的な電力産業構造改革を要 求する市民労働団体共同宣言』を通じて「共同実務団を構成し親環境的な電力 産業構造改革の代案を提示し、討論会を開催する等の政策提案活動を繰り広げ る」と明らかにした。

彼らは宣言文で、「電力産業は韓国社会の環境的持続可能成果生活の質に最も 大きな影響を及ぼす産業分野なのに、政府が最小限の社会的合意や国民的共感 もなく、民営化を推進している」としながら政府側に社会的合意に基づく電力 産業構造改革案用意と大量解雇などの強硬対応の中断などを要求した。

イソンハン記者(ソウル=連合ニュース)

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-005100008/2002/03/005100008200203271125001.html