市民団体、民営化強行に反対

電力産業の民営化留保と 親環境的な電力産業構造改革を要求

出処:チャムセサンニュース

緑色連合、女性連合、参与連帯、環境運動連合等市民団体と民主労総は3月27 日の午前10時30分、明洞聖堂で記者会見を開き、「ストライキと強硬鎮圧の対立 局面を解決し、親環境的な電力産業を作る代案」を共同発表した。

今回の共同宣言は、民営化に対する政府の強硬一辺倒の政策に対し、市民・労 働団体が電力産業の新しい構造改革方案を代案として提示、共に解決すること を提案する内容だ。特に、今回の宣言は労働組合が火力、原子力発電など、該 当産業の縮小と成長の抑制を意味する親環境的な産業構造の方案に共感して賛 同したことに大きな意義がある。

彼らは、「電力産業は私達の社会の環境的な持続可能性と国民生活の質に、最 も大きな影響を及ぼす産業分野として、亜硫酸ガス・窒素酸化物・粉塵など各 種の大気汚染、核廃棄物など放射能汚染、温室ガス排出による気候変動、そし て化石燃料などの限られた資源の消費の様相などに決定的な比重を占めている」 としながら「政府が推進している電力産業の民営化方案は、電力産業の将来、 さらに私達の社会の持続可能性と国民の生活の質に大きな影響を及ぼす政策で あるにも拘わらず、少しもそのような考慮はされていない実情」だと明かした。 また、「今、政府が推進している民営化は、最小限の社会的合意や国民的な共 感も無く推進されており、これに伴い、原則としては民営化に反対しない人や 専門家たちさえ、拙速に推進される民営化に対して批判の声を高めている」と 明らかにした。

一方、民主労総はこの日の午前11時に記者会見を開き、「電力大乱を招く4千 人の集団解雇を撤回し、今週内にも発電ストライキの妥結を目標とする無条件 の対話」を提案し、「政府が最後まで対話を拒否すれば、4月2日、ゼネストを 決行する」と明らかにした。

民主労総は記者会見で、労政の正面対決に駆け上がる今の労働政局を対話で解 決するための大統領と与野政党代表の面談を公式に要請した。また、「今すぐ、 あらゆる公式・非公式な対話の門を広くあけて、今週中に発電ストライキをき れいに終わらせよう」とし、「政府が対話で解決する意志があれば、可能な限 り協力する」と明らかにした。

記事入力日:2002年03月27日

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