編集2002.03.24(日)19:07

発電労組解雇者4千名はるかに上回る可能性

政府と発電会社が発表するストライキ労組員等の復帰率には根拠の薄い数字が多く、発電労組ストライキ事態にともなう解雇者数が4千名線をはるかに上回ると予想される。 5個発電会社が24日午後2時現在、発表した労組員復帰率は31.2％で、これは全体労組員5591人中で1736人が復帰したことを表す。この数値が正しくて、会社側が最後通牒に定めた時限の25日午前9時までの復帰率に変化がなければ、解雇対象者は3849名。

しかしこのような復帰者数は、ストライキに参加していても会社の所属部所長に“復帰する”という連絡をしただけの労組員が多数含まれており、実際に勤務地に帰って勤務している実際の復帰者は、この日の午後2時現在、775名だ。ここにははじめからストライキに参加していないか、家内慶弔事と出産、疾病、長期教育派遣などで出勤していない労組員もすべて含まれている。結局、復帰の意思だけを明らかにして、実際には復帰していない労組員961人が25日の午前9時までストライキ現場で同僚と共にいれば、解雇対象者数が4816人に達するようになる。

一方、政府と発電労組側はこの日非公式の交渉を開いて合意の挑出を試みたが、核心争点の民営化問題で意見の相違を狭められないと知らされた。政府はこの日の午後、方鏞錫労働部長官名義の呼訴文を発表してストライキ労組員等の復帰を要求し、会社側は25日の午前9時を期して未復帰組合員に対する大量解雇などの懲戒手続きに入ることにしたと繰り返し明らかにした。これに対抗して労組側はこの日、全組合員に25日付で辞職書を作成することを指示した。

パクスンビンパクミニ記者sbpark@hani.co.kr

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