編集2002.03.24(日)16:50

発電労使交渉決裂、週始めが峠

発電労組のストライキが28日目に入った24日、労使双方は前日夜からソウル市内某所で交渉を再開したが民営化問題に対する立場の差を狭められず、結局交渉が決裂した。これに伴って政府はこの日の午後、労働長官名義の呼訴文を発表し、使用側は最終復帰時限の25日午前9時を期して未復帰組合員に対する大量解雇など懲戒手続きを取ることにした。

これに対抗し労組側はこの日、全組合員に25日付で辞職書を作成しろとの内の用意闘争命令15号を派遣して決死抗戦を宣言、今回のストライキは今週藁葺き家最大峠がなる展望だ。

労使双方は23日夜ソウルロッテホテルで非公開の徹夜交渉を通し、ひとまず民営化問題は取り上げ論じないという条件下でストライキ事態を解決するための交渉を行ったものの、進展が見られなかった。使用側は民営化問題は、既に与野満場一致で国会を通過した事項であり、交渉対象になりえず、懲戒などの犠牲者を最小化するのに努力すると提案し、労組側は合意文に民営化に対する方向を提示することは受け入れることができないという立場を見せたものと伝えられた。

方鏞錫労働長官はこの日の午後、ソウル明洞のローヤルホテルでイホドン労組委員長に送る呼訴文を通じて、"最終復帰時限が迫っており、労組幹部はもちろん、組合員等の途方もない被害が予想される”としながら"民営化撤回という名分を押し出すのではなく、委員長の決断で被害を最小化し、破局を防がなければならない”と明らかにした。これに対して発電労組中央争議対策委はこの日組合員らに闘争命令15号を出して、"闘争意志を明言するために全組合員は25日付で辞職書を作成しろ”とし、"復帰命令をきっぱり拒否して勝利の日まで決死抗戦しろ”と指示した。イホドン労組委員長は明洞聖堂で開いた記者会見で"ストライキ事態の円満な解決のために発電所売却撤回という核心要求を言及しない線で交渉を行ったが、政府は合意文に発電所売却認定を含めなければならないと徹底した降参を要求した”と主張した。

これに先たち民主労総も23日に開いた緊急産別代表者会議で、"政府が発電労組員5千余名を集団解雇すれば、来る26日の代議員大会でゼネストに突入することを決議して、強力な対政府闘争を繰り広げる”と決議した。なお、発電会社側はこの日の午後2時現在、全体労組員5591人中の31.2％にあたる1千742人が復帰したか復帰の意思を表明したと集計した。

(ソウル/連合ニュース)

http://www.hani.co.kr/section-005100008/2002/03/005100008200203241650415.html

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発電労使交渉決裂、週始めが峠

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