編集2002.03.22(金)16:58

ストライキ労組員社宅退去公文論議

民営化をめぐる発電労使間対立がなかなか解決の兆しを見せないが、 発電会社側がストライキ労組員家族らに社宅退去圧力を加えるような公文を送り、 家族が反発する等、論議がおきている。

22日、発電労組などによれば、中部発電株式会社ソウル火力発電所は今週初にソウル麻浦区の火力発電所社宅に居住する発電労組ストライキ組合員家族らに`社宅退去事由のお知らせ'という公文を送った。

この公文はストライキで会社に復帰せず、会社の名誉を傷つけてストライキ未加担者家族に危害を加える行為は社宅退去私有に該当するという内容を含んでいる。 この公文を受け取ったストライキ労組員家族は"ストライキに参加するからといって、解雇者でもない状態で社宅から出て行けというのは話にもならない”とし、"公文はストライキ労組員等の復帰を強要するための脅迫用"と主張している。

ストライキ組合員の家族はまた"社宅管理に関する事項は労使が参加する社宅管理運営委員会で決定されなければならないのに、会議を開きもせずにこうした公文を送ったのは手続上も問題がある”と指摘した。

会社側はこれに対して"復帰組合員家族と未復帰組合員の家族間の感情的な争いで、復帰したりストライキに参加しない組合員家族が被害を蒙る場合が発生しており、本社次元で彼ら保護し、未復帰組合員等の復帰を誘導しようと広報支援公文を載せた"とし、"公文の文句をめぐり誤解が生まれたようだ”と解明した。

(ソウル/連合ニュース)

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/03/005000000200203221658945.html