編集2002.03.21(木)21:10

金大統領の発電民営化固執

発電労組ストライキが破局に駆け上がっている。

発電会社社長団は発電労組員らが25日まで復帰しなければ3千4百余人を全員解雇すると`最後通牒'した。 しかも復帰しない労働者たちの賃金と退職金を差し押さえて告訴対象者の個人不動産まで仮差押さえすると脅しをかけた。 われわれは社長団と産業資源部の時代錯誤的な超強硬策背後に金大中大統領があるという事実に注目する。 金大統領が19日の閣僚会議で、“不法ストライキを早急に解決しろ”とせき立てたすぐ翌日、最後通牒が出たためだ。

だが、金大統領の民営化押し通しには、根本的に２種類の誤謬がある。 まず金大統領は閣僚会議で“発電産業が赤字を出し続ければ、結局国民負担になる”と民営化正当性を主張した。 だがこれは韓電が昨年1兆7925億ウォンの純利益を出したという事実に反する。 それなのに、金大統領が民営化強行の理由に赤字と国民負担を主張することは、われわれは理解できない。 途方もない純益を出している公企業を米国や財閥に売却しようとすれば`民営化押し通し'がむしろ国民負担になるだろう。

二つ目に、金大統領は`誠意ある対話'で早く解決するようにと語りながら“民営化撤回はできない”と釘を打った。 根本争点に対して決して妥協出来ないという意志を明らかにして、どうすれば`誠意ある対話'が可能か。

民営化`強行’と`撤回'がするどく対抗する状況で、既に元老と経済・経営・社会学教授が異口同音に提案したように`留保'が対話の出発点だ。 さまざまな世論調査結果でも国民の大多数が民営化拙速推進に反対していると表れた。

民営化延期すれば政府信頼度が墜落するという主張は、さらに納得し難い。 真の信頼度は政府がどれほど国民世論に耳を傾けるかに拠る。 誤ちを知った時直ちに直すことが真の勇気だ。 金大統領が勇断する時だ。

http://www.hani.co.kr/section-001001000/2002/03/001001000200203212110078.html