民主労総、及び社会団体の指導者、「発電事態解決のための政府の積極的な姿勢を要求」して無期限ハンストに突入

政府は 発電交渉に誠実に出るべきだ。

出処: チャムセサンニュース

*△明洞聖堂前ハンスト突入記者会見(写真copyleftチャムセサン,チョンウヒョク)*

3月18日の午後12時、明洞のタンポポ領土の前では発電産業民営化(私有化) 海外売却阻止のための全国民衆連帯代表者が発電労組の闘争を支援するため の無期限ハンストに入った。彼らは記者会見で、「発電労組の労働者がすで に22日間、わが国の発電産業を守るための闘争を繰り広げている...22日が 過ぎる間、対話と誠実交渉を要求する発電労働者は不法に連行され、財産が 仮差押さえられる危機に追いやられている...発電所を財閥に売ってはなら ないという回答が81%(ハンギルリサーチ調査結果)... (政府は)対話に誠実 に出るべき」として、政府の事態解決のための積極的な姿勢を要求した。今 日の記者会見には、民主労総のホヨング職務代行、公共連盟のヤンギョンギュ 委員長、全国連合のオジョンリョル常任代表、民主労働党の権永吉(クォン ヨンギル)代表、ホングンス牧師など、10人あまりの元老が参加した。

チョンウヒョク記者、patcha@patcha.jinbo.net

記事入力日:2002年03月18日

チャムセサンニュース http://news.jinbo.net/show/show.php?p_cd=0&p_dv=0&p_docnbr=19340

社会/チャムセサン

国会議員勧告案産資部拒絶

アンヨングン議員、 「労組を対話の相手と認めるべき」

出処:チャムセサンニュース

*記者会見を終えて握手をする国会議員とイホドン委員長 [左側から李富栄議員/イホドン委員長/アンヨングン議員/朴仁相議員] (写真copyleftチャムセサン、チョンウヒョク)*

3月18日の午前、ハンナラ党のアンヨングン、李富栄議員、民主党の朴仁相議 員の与野国会議員三人は、明洞聖堂発電労組座込み場を訪れて与野国会議員26 人が署名した「発電産業正常化のための勧告案」を労組側に伝達し、発電労組 と共に記者会見を開いた。

与野党の国会議員が発電労組と産業資源部に提示した勧告案の内容は、 △発電所売却に対する充分な国民的な共感が形成されるべきだという点を 労使政は認識を共にすること、 △国会は、国民的合意のための利害当事者、及び専門家を国会常任委に出席さ せ、国会次元の公聴会及び討論会を開催、 △政府はこのような国会の意思収斂の手続きを尊重すること、 △労働組合は即刻ストライキを終結させ、現業に復帰すること、 △ストライキ終結後、組合員に対する告訴・告発及び民事、刑事上の責任を最 小化するように努力すること などだ。

この日の記者会見でアンヨングン議員は「ストライキの長期化と電力大乱を防 ごうという趣旨で勧告案を提示した」と明らかにした。

李富栄議員は、「産資委に所属するアンヨングン議員が出て与野意見を集約し、 民営化問題が順調に受け入れたことに感謝する」と話し、労組側の困難な決定 だと明らかにした。また「政府は発電労組に強硬策を使すべきではない」と語っ た。

朴仁相議員は、「売却は、国民的な共感を得た時でも遅くない」とし、「法案 にも民営化に対する具体的な言及はない」と明らかにした。また、「労働組合 のせいで政府が割を食うと思うのは間違い」とし、「政府が議員等の意見を尊 重して勧告案を受け入れることを願う」と話した。

今回の国会議員等の勧告案に対してイホドン委員長は、仲裁にたった国会議員 に感謝の言葉をかけ、「電力大乱による大災難を防ぐため、ストライキ事態の 終結にむけて対話と交渉をするために努力した」とし、「刻苦の努力の末に作 られた勧告案に対して内部の議論を通し、部分的に合意した」と明らかにし、 勧告案に対して「全組合員は肯定的に議論する」と語った。

産業資源部どうしても労組を負かす

しかし、産業資源部は今回の国会議員等の勧告案に対して「受け入れること ができない」という立場を明らかにした。産業資源部は、「民営化に関する 事項は内容に関係なく受入れ難いという立場」だと明らかにし、民営化は交 渉の対象にならないという既存の立場を固守した。

産資部のこのような立場は、労組とは決して交渉しないということと変わら ない。この日、記者会見場で公共連盟の教宣室長は、「産資部が交渉のテー ブルにつかせるだけでも大変」とし、「産資部がどうしてもこの機会に労組 を負かしてしまおうと言う意志で協議にはいらず、事態を長期化させている」 と明らかにした。イホドン委員長も、「われわれは対話と交渉を続けようと いったが、産資部は公式な交渉には一度も出てこなかった」と明らかにした。

一方、勧告案に対して産資部が「受け入れられない」という立場を明らかに したことに対してアンヨングン議員室のある関係者は、「産資部は議員が出 ることを願っていない」とし、「産資部が、労組を戦いで勝つべき相手と見 るのではなく、労組を対話の相手だと認めなければならない」というのがア ンヨングン議員の基本立場だと明かした。

結局、「産資部の傍若無人な態度が発電労組の長期ストライキを呼びさまし た」という労組側の主張は、産資部が今回の与野議員等の勧告案を拒否して 労組を対話の相手として認めないことで証明されたわけだ。

記事入力日:2002年03月18日

チャムセサンニュースchamnews@jinbo.net

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