編集2002.03.17(日)19:12

元老と議員等の勧告を受け入れろ

発電労組のストライキが21日目を迎え、与野議員と社会各界の元老の人々が 仲裁に乗り出したのは、解決の糸口を提供したという点で幸いなことだ。元 老たちと与野議員は、発電所売却に対する国民的合意を得るための社会的議 論機構の設置と国会次元の公聴会開催などを各々提案して、議論の間、政府 は発電所売却を留保し、労組は即刻現業に復帰することを勧告した。与野が 電力大乱の憂慮を物ともせず、泥沼の闘いを続けている間、改革派の議員が 勧告案を用意し、私達の社会の最大懸案に対して適切な意見を明らかにした 元老等の動きに、信頼を新たにする。

政府がこれまでに発電労組ストライキ事態に対して見せた姿勢は嘆かわしい ことこの上ない。政府は、労組との交渉中断を宣言した後、大量懲戒と拘束 の威嚇に続いて軍の人材投入、労組員の通帳仮差押さえなど、一貫して超強 硬対応を続けた。その上、元老が事態解決のための意見を発表する時間に、 産資部長官が職員を動員しストライキ指導部が座り込みをしている明洞聖堂 周辺で「民営化の正当性及びストライキ撤回の妥当性キャンペーン」を繰り 広げたことに至っては、失笑を禁じえない。労組を説得する能力も意志もな い長官の、無力な言訳に見えるだけだ。

われわれは、政府と労組が元老と議員の勧告を受け入れることが最善だと思 う。あるいは、政府は公企業民営化作業の後退と思われないかと憂慮するか もしれない。しかし、民営化について確定した案が用意されていない状態で 国民的合意を経ることは、むしろ民営化作業を一層しっかり進める契機にな るということを認識する必要がある。労組は、発電所売却がどんな方向で結 論が出るかに関係なく、ひとまず社会的な公論化に成功するわけだ。国民の 不安を拭い、労使政の誰もが勝つ結果になることを期待する。

http://www.hani.co.kr/section-001001000/2002/03/001001000200203171912007.html