発電労組手配ビラで物議[国民日報2002.3.16]

警察が全国に配布した発電労組幹部の手配ビラに、個人の住民登録番号まで 記載していると発表され、憲法上の私生活保護の原則を侵害する等、実定法 に違反したと指摘が起きている。

警察庁は、ストライキを主導した発電労組幹部を検挙するために、今月初頭 「申告報償金500万ウォン」という文句とともに手配された労組幹部24名の 名前とカラー写真、職責、住民登録番号などを記載した発電労組逮捕令状発 行者手配ビラを全国に配布した。

通常、手配ビラには犯罪の嫌疑と写真と共に、生年月日程度は記載されるが、 このように住民登録番号まで公開したのはきわめて異例で、人権侵害の論議 が予想される。

クォンヨングク弁護士は「手配犯人であっても、住民登録番号が公開されれ ばクレジットカード名義を盗用され、犯罪に利用されかねず、特に各種のイ ンターネットサイトの有料会員に加入できる等、個人的な被害が憂慮される」 とし、「これは職務上取得した住民登録番号を公開してはならないという住 民登録法と、憲法上の私生活保護の原則に正面から背反する」と話した。

共にする市民行動の河勝彰(ハスンチャン)事務処長は、「個人情報が集積さ れた住民登録番号を手配犯人だからといって国家公権力が公開するというの は理解できない非常識的な措置」と語り、「凶悪犯の手配ビラにさえ公開し ない住民登録番号を彼らに適用したのはとんでもない発想」と指摘した。

これと関連し、民主労総は警察庁を住民登録法違反などで検察に刑事告発し、 国家人権委員会に陳情する一方、これによる被害が発生した場合、国家を相 手に損害賠償請求訴訟を出すことにした。

カンヨンス記者 nomad@kmib.co.kr

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