編集2002.03.14(木)11:03

発電会社側「未復帰の組合員、動産を仮差押の方針」

発電会社5社は、会社に復帰しない組合員全員の動産に仮差押申請を出す方 針だと14日、明らかにした。

発電会社の関係者は、「去る9日、核心組合員49人の動産に対する仮差押申 請に続き、未復帰組合員全員に対しても懲戒とは別途の仮差押措置を取る方 針」とし、「ストライキにともなう損害賠償債権保全の次元」だと話した。

仮差押の対象は、個人給与通帳などになるものと伝えられた。使用側はまた 当初、発電設備運転の分野で2年以上の経歴を持つ55歳以下の経歴社員を採 用することにしたが、資格要件を「60歳以下、経歴1年以上」に緩和し、500 人あまりをクジで決定、この日から志願書受付を始めた。

使用側は、発電所運転員の疲労の累積が深刻な水準に達したことで、代替人 材の投入規模を増やす一方、韓電から発電及び事務職群の人員65人の支援を 受けた。

一方、18-19日に連帯ストライキ賛否投票を実施することに決定した韓国水力 原子力は、この日の午前、全国代議員大会を開催した。

(ソウル/連合ニュース)

ハンギョレ新聞 http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/03/005000000200203141103494.html