民主労総単位労組代表者記者会見文

1. 民主労総60万組合員を代表する1千余の単位労組代表者は、発電労組スト ライキの正しい解決のために、政府が23日までに対話により事態を収拾 することを強力に要求し、万一対話による解決を黙殺して強硬弾圧で電 力大乱を招くようなことがあれば、民主労総指導部のストライキ決定と 同時に全面スト闘争に決然と立ち上がることを明らかにします。
2. 民主労総単位労組代表者は、政府当局に今日14日から無条件にあらゆる 対話の門を広く開いて、可能な限り最短の日時のうちに、遅くとも23日 までに発電ストライキの核心争点を妥結させるためのあらゆる努力を傾 けることを要請します。

   幸い、二日前から対話が再開されるはしましたが、去る8日の発電所社長 団の一方的な交渉中断宣言は、自ら電力大乱の破局を招来する危険千万 なものでした。政府は14日から23日までを最終交渉期間として、可能な 限り早く今回のストライキを円満に解決することにあらゆる努力を傾け ていただくことを要求します。

3. 対話による円満な妥結のためには、史上初の弾圧を即刻中断しなければ なりません。「ストライキ中の発電労組員は大韓民国の国民でない」と いう、責任ある政府当局者の極言をわれわれは身震いするように記憶し ています。経営陣は、全組合員5609人の13.6%にあたる763人を告訴し、 幹部の大半の24人に逮捕令状を発行して、交渉委員を含む49人の幹部を 解任しました。さらに、途方もない損賠請求と仮差押を準備しています。 このような超強硬な弾圧は、対話自体を不可能にするだけでなく、労組 員を限りないストライキに追いやり、電力大乱を呼ぶという意図としか 理解できません。既に、電力生産の残り40%を担当する韓国水力原子力労 組が来る18〜19日に発電労組に対する政府の弾圧に対抗して連帯ストラ イキに突入するためのストライキ賛否投票を予定しています。政府は労 組を刺激して電力大乱を扇る強硬弾圧を即座に中断すべきです。もし、 電力大乱が起きたとすれば、国民の意思を無視したままで発電所を米国 に譲り渡すために労組を極限に追い詰めた政府があらゆる責任を担うべ きだということを明確に警告します。
4. 弾圧を中断して対話で問題を解決しようとするわれわれの要求を黙殺し て、政府が最後まで電力大乱を招来する全面弾圧に進むのであれば、わ れわれは2月26日の連帯ストを凌ぐ全面スト闘争に進むことを明確に宣言 します。われわれは、決して電力大乱と労政の正面対決を願いませんが、 政府が対話による解決ではなく、全面弾圧で電力大乱を招来するのなら、 96〜7年のゼネストを思わせるような対政府全面闘争に進まざるをえませ ん。

   このために、民主労総傘下のあらゆる単位労組は、18日から23日まで、 発電所売却など国家基幹産業私有化阻止、労働弾圧粉砕、労働条件改悪 のない週5日勤務制争奪のためのストライキ決議を完了する予定です。合 わせて、既に進められている発電労組員を宿泊させる運動・募金運動・ 対国民広報運動を一層活発に行っていくことはもちろん、3月16日と23日 には全国同時多発労働者大会を開く等、あらゆる力を尽くし、発電労組 と連帯して行きます。

5. われわれはもう一度、政府当局に対し、国民の同意もなく発電所、鉄道、 ガスなどの基幹産業を外国資本と財閥に売ろうとする計画を中断するこ とを要求します。国民の同意を経たという政府の主張と違い、国民の大 多数は発電ストライキがあってはじめて、電気をアメリカ人や財閥から 買って使わなければならないという事実を知って驚きと不安に包まれる ようになりました。民営化を強行するという政府の度重なる発表と関係 なく、既に国民の多数は基幹産業売却に対して大きな不安と危機意識を 感じており、保守言論まで加勢して国論分裂の様相まで表れています。

   政府は、国民の不安と国論分裂を解消するためにも、基幹産業売却方針 を中断して、国民的討論を経て、国民生活と経済発展はもちろん、統一 祖国の後世の人々にとって後悔しない決定が何なのかということを慎重 に確かめることを要求します。われわれは、農夫にとっての種と同じ基 幹産業を、外国資本と財閥に売ることは、どんな名分と理由でも受け入 れることができず、これは国民多数の考えだと確信します。

   民主労総単位労組代表者は、黄金の卵を産む基幹産業を狙う米国、日本 の資本と財閥から国民の財産である発電所、鉄道、ガス産業を守るため に、あらゆる力を傾けて行きます。

2002年3月14日

民主労総傘下1千余単位労組代表者一同

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