政府・発電会社が明洞聖堂を訪問…対話摸索されるか?

労組、「態度が変わったというより、名目的な訪問と推測」 キム・ソヨン記者

発電労組のストライキが最近、労使政の強硬対応に駆け上がっている中、11日 の午後に政府、会社側の関係者が明洞のテント座込み場を訪問する等、別の流 れが見られ、注目される。

この日の午後遅く、産業資源部の関係者、南東発電の尹幸舜社長と中部発電の キボンイル社長が相次いで明洞聖堂を訪ね、労組のイホドン委員長との出逢い を持った。彼らはまた、産資部関係者、5つの発電所の社長団が今後また訪問 する意向を表わしたと知らされた。

中央労働委員会が去る8日、仲裁案を下ろして団交問題が法的に一段落した状 況で、解雇者の元職復職、発電所売却撤回など当初、政府、会社が「交渉対象 ではない」と主張する争点だけが残された状態で、労使政が会ったということ が注目されている。

労組の一関係者は「ストライキの長期化で発電所が少しずつ問題を起こしてい る」としながら「変化した修正案があってきたわけではなく、名目的な訪問の 側面が強いようだ」と話した。

労組の別の関係者は、「ストライキ隊伍が特に動揺もなく持続している状況で、 苦しいのはむしろ政府、会社ではないか」とし、「説得する雰囲気が強かった」 と伝えた。

民主労総は13〜14日、単位労組代表者決起大会で「3月総力闘争」などの発電 労組連帯闘争を一層加速する方針だ。また、韓国水力原子力労組が「発電労組 ストライキが長期化している状態で、政府、会社が対話ではなく強硬姿勢を固 守している」とし、18〜19日の「発電労組連帯ストライキ」のための組合員賛 否投票を予定する等、連帯の輪が広がる雰囲気だ。

政府、会社はまだ発電所売却撤回が「交渉対象ではない」という点を対外的に 明確にしている状況で、もう一つの争点に浮上した懲戒、司法処理など懸案問 題がどのように調律されるのか、帰趨が注目される。

一方、仁川の富平署に9人、江華署に10人など、警察がストライキ中の組合員 を業務妨害で連行していると伝えられ、事態の推移に関心が集まっている。

毎日労働ニュース02-03-1308:51 http://www.labornews.co.kr/labornews.files/dailylabornews.html?mode=view&id=22696&start=0