編集2002.03.10(日)18:42

政府のむちゃくちゃなストライキ解決法/パクスンビン

発電産業労組のストライキに対する政府の対応は断固としている。 民営化を拒否する発電労組のストライキは不法であり、「国の基本を揺るがす行為」というのが政府関係者たちの基本認識だ。 　シングクファン産業資源部長官は、ストライキ参加者を「大韓民国国民でない」 とまで言った。 政府が発電民営化を少しも譲歩できないと言った理由は 「既に法で確定した政府政策のため」だった。 だが、政府が政策の基本方向を手のひらをひっくり返すように変えた事例は一二回ではない。

発電産業労組をはじめとする公企業労組が 「国家基幹産業民営化(私有化)阻止のための共同闘争本部」を発足させた昨年の11月頃、 政府は財閥政策に関する公正取引法、証券・投資信託法の改正案を国会に提出した。 改正案には、金大中大統領が去る1999年の光復節祝辞で明らかにした、 いわゆる『5+3』の財閥改革原則の骨組みを揺るがす内容が含まれていた。 大統領の改革の意志が含まれているという政策の「原則」が僅か2年余で大量廃棄されたのである。

改正案はまた、財閥が公企業民営化に参加する時は出資総額制限制度を適用しないようにした。 財閥体制が国家経済と国民にどれほど大きな苦痛を与えるかを骨にしみて経験した後に作られた法が、 公聴会の一回も無く、財閥の利益を代弁する団体の建議書発表以後、政府と財界の人々とホテルで数回食事をした後で変わったのである。 政府は当時「動態的変化を勘案しなければならない」と主張した。

その反面、今回の電力産業民営化問題を巡り、政府が発電産業労組側と真剣に考えたことは一回もない。 ストライキの後も、政府は「民営化に対しては口にすることもできない」という態度で一貫した。 民営化をめぐる労政の摩擦を見ると、発足当時「民主主義と市場経済の併行発展」を追求するというスローガンの裏にある「金大中政府の色合い」がいまや明確になる感じがする。

パクスンビン/経済部記者sbpark@hani.co.kr

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-001033000/2002/03/001033000200203101842022.html