韓国通信労組、民営化阻止闘争対策班を構成

「政府の6月末の民営化完了に対抗して闘争強化」 キムジェホン記者

鉄道、ガス、発電労組などの公共ストライキで民営化撤回に対する労働界の声 が高まっている中で、韓国通信労組(委員長イドンゴル)が民営化対策班を構成 し、本格的な民営化阻止闘争をはじめることにした。

政府はKT(韓国通信)を完全民営化するために、来る6月末を目標に政府が保有 するKT持分の28.4%(8857万株)の国内売却を急いでおり、既に証券会社3社を持 分売却主幹社として本格的な持分売却作業に入った。特に、所有限度が5%から 15%に増え、今回の持分売却を通して15%の持分を確保した企業は、実質的な経 営権を行使できることになる。これに伴い、通信社を所有する国内屈指の財閥 企業がKTを所有するための動きを続けていると知らされている。

このような政府と財閥企業の動きにより、労組も最近、中央招集対策会議を開 催して、KT株式の完全売却阻止と2002年団体交渉勝利のために「2002年闘争勝 利のための闘争委員会」を発足させ、民営化阻止のための本格的な活動を始め た。また、闘争委員会の傘下で民営対対策班と団体交渉対策班を構成し、各事 案に対して専門性を確保することにした。

労組はまず、去る5日の午前、民営化対策班を発足させ、第一回の会議で労組 の基調を完全民営化反対と確定した。

また、労組のソウル本部も6日、支部長会議を開き、「前の代議員大会で決議 された民営化阻止特別委員会により、組合員の生存権及び民族通信死守のため に闘争の先鋒に立つ」と決議する等、民営化阻止に対する強硬な立場を再確認 した。

毎日労働ニュース02-03-0808:46

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