編集2002.03.08(金)09:14

発電ストライキ長期化と春闘の展望

発電産業労組のストライキが長びき、労政間の鬱陶しい力比べで今年の労使 関係が尋常でない方向に流れている。

これにより、ワールドカップなどの国際行事と選挙などを控え、労政・労使 関係が最悪の状況に駆け上がり、あるいは対外国家イメージが悪化して外国 人観光客の誘致などにも悪影響を及ぼすという憂慮が高まっている。

△労働界の動き

先月25日に始まった発電労組のストライキが12日目に入り、ストライキを撤 回した鉄道労組が組合員に対する告訴告発及び司法処理問題などで後遺症を 被り、不安な労政関係が持続している。

発電労組では、政府と使用側の「民営化撤回不可」の原則に押されて復帰率 が多少高まっているが、相変らず5千人以上の組合員が動揺なく「散開闘争」 を展開している。

労組側は、「民営化方針の撤回がなければストライキ撤回もない」として背 水の陣を敷いていて、使用側は「民営化は交渉対象でない」として労組側の 立場の変化がない限り、無期限の交渉中断を宣言した状態だ。

上級団体の民主労総は記者会見などを通じ、「政府が発電所売却を強行して 労働弾圧を続ければ、あらゆる組織力を動員して第二の連帯ゼネストも辞さ ない」という方針の下に、発電所米国売却反対集会と単位労組代表者決起大 会開催などの闘争日程を決めている。

民主労総はまた、全国的に発電労組員を宿泊させる運動や募金運動と売却反 対汎国民時局宣言運動を行なう等、発電労組ストライキを総力支援する態勢 だ。

これとともに、鉄道労組のストライキにともなう組合員懲戒、告訴告発など と関連し、労組側は中央争議対策会議で「政府と使用者側の弾圧が続き、民 営化法案が推進されれば、またストライキを行う」と決議、使用側に圧力を 加えている。

鉄道労組交渉の妥結を仲裁した上級団体の韓国労総も、「政府が解雇者復職 などの合意事項を履行しなければ、「労使政委脱退と3月末総力闘争などを 行う」という態勢だ。

先月22日、労使の合意案が組合員投票で否決されたことで新任執行部構成を 控えているソウルの地下鉄公社労組は、今後、剛性執行部の発足が予想され、 労使関係が順調でない展望だ。

この他、昨年史上初のストライキを行った大韓航空操縦士労組も解雇者復職 などの懸案を巡り、使用側と摩擦を生じており、ソウルなどの6大都市の市 内バス労組は、使用側との賃団交交渉が進展せず、近い将来地方労働委員会 に争議調整申請を出すことにする等、交渉が難航している。

△展望

政府は当初、今年のワールドカップを控え、労使平和宣言を推進する等、安 定した労使関係基調が維持されるものと期待したが、公企業3労組のストラ イキという意外な伏兵に出会い、うろたえる気色が歴然としている。

また、ストライキ中の発電労組の上級団体である民主労総と公共連盟などは、 闘争を最大限支援し、司法処理、解雇などを最小化するために持続的な強硬 闘争で政府に圧力を加えて行かざるを得ない立場だ。

韓国労総も傘下組織の民主労総への離脱を防ぐために労使政委脱退を言及す る等、対話と交渉中心の既存戦略を修正しなければならない境遇に置かれて いる。

ひとまず発電労組ストライキは2週間になる来週はじめが峠になると見られる。

使用側の労組幹部に対する解雇などの懲戒強行と政府の「民営化撤回不可」 方針、手配労組員に対する警察の圧迫、中労委の仲裁裁定などにより、労組 側も適当な線で戦いを収めるしかないと当局は予想している。

ストライキの主な目的である民営化撤回の主張を貫徹させるのが難しい状況 で、これ以上、無理な闘争を展開すると、組織が元に戻せない打撃を受けて 売却交渉が本格化した時に対応した「第二の闘争」を準備するためにも、ス トライキを整理する手順に入っていくという分析が優勢だ。

また、鉄道労組問題の場合「司法処理などの最小化のために努力する」とい う労使合意と、ストライキを早期撤回した点などを勘案し、当局が多少柔軟 な姿勢を見せており、労組側も「民営化法案が国会常任委に上程されれば」 再ストライキに突入するという方針で、すぐに極端な状況には陥らないよう に思われる。

ただし、鉄道労組は来る11日から実施される合意案及び現執行部に対する賛 否投票結果により、新任執行部が発足する可能性もあり、鉄道労使関係の重 要な役割として作用する展望だ。

先月22日、組合員の賛否投票で執行部の不信任で合意案を否決させたソウル 地下鉄公社労組の場合、組合員が現執行部の穏健指向に不満を表しており、 今月末に実施される執行部選挙で剛性労組の出現が予想され、当局を緊張さ せている。

新しい地下鉄労組執行部は、交渉を再度行ってペイルド委員長が合意した賃 団交交渉内容よりも進展した内容を勝ち取らなければならず、再交渉過程で 使用側と激しい摩擦が起きるものと予想される。

労働部の関係者は、「公企業3社のストライキの余波がワールドカップまで 相当期間続くと見られる」とし、「発電労組のストライキが終わっても、懲 戒、司法処理問題などを巡り当分、労使、労政間の対立局面が起きて、特に 韓国労総と民主労総が競争で声を高める状況が憂慮される」と明らかにした。

(ソウル/連合ニュース)

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/03/005000000200203080914257.html