編集2002.03.08(金)18:34

ストライキ強硬対応葛藤激化

発電労組のストライキなど、最近の基幹産業争議と関連し、政府と使用者側 が超強硬対応に出て労政葛藤が激化している。

政府は8日労働関係長官会議を開き、「この日中労委の仲裁裁定が下され、 最終的な法的手順が終わったので、労組の不法ストライキに対して法が許す 範囲であらゆる対策を講する」と明らかにした。

発電会社5社の社長団もこの日、産業資源部で記者会見を開き、既に告訴し た250名の労組指導部に加え250人あまりを来週初めに警察に告訴することに した。これに伴い、発電ストライキ事態で告訴される労組員は500人あまり に増える展望だ。

これと共に、既にストライキが終わった鉄道労働者たちに対しても大量懲戒 の嵐が吹き荒れている。鉄道庁は、ストライキに参加した労組幹部など185人 を告訴・告発する一方、大量懲戒作業を進めている。

ハンギョレが入手した鉄道庁の内部資料を見ると、鉄道庁は8日までにスト ライキ関連者等の自白書を受けて主導者及び積極的に加担者は職位解除し、 単純加担者は程度に応じて懲戒し、必要なら非縁故地域に人事措置する計画だ。

これに対して発電労組はこの日、ソウルの明洞聖堂で記者会見を開き、「現 在、未決の発電所売却撤回などの主要要求案が貫徹されるまで、ストライキ を続ける」と明らかにし、民主労総と韓国労総などの労働界も、労働界弾圧 の中断を要求して強硬対応にたつと明らかにした。

韓国労総はこの日、ソウルの汝矣島労総会館で記者会見を開き、「政府と使 用者側が鉄道、ガス、発電など国家基幹産業労働者に対する弾圧を即刻中断 しなければ、鉄道労組の第二次ゼネストと3月末の全組織総力集中闘争を始 める」と宣言した。

イナムスン委員長はこの日の会見で「政府と鉄道庁が先月27日の特別団体協 約合意内容を破り、鉄道労組指導部とゼネストに参加した組合員を拘束、告 訴告発、懲戒を乱発している」とし、△国家基幹産業に対する国民的合意の ない民営化方針の撤回、△2・27特別団体協約の精神にともなう鉄道解雇労 働者の復職、△労組幹部に対する告訴告発・大量懲戒方針・労組脱退強要な どの不当労動行為中断などを要求した。民主労総も9日、全国14 の市道で 「発電所売却反対民主労総決起大会」を開き、13〜14日にはソウルで民主労 総に加盟する1千余の単位労組の非常決起大会を開いて強力な闘争計画を建 てると明らかにした。

一方、民主化のための全国教授協議会と全国教授労働組合はこの日、ソウル の明洞聖堂で記者会見を開き、「ストライキ労組員に対する超強硬対応を中 止し、最大限の対話と妥協を通してストライキ事態を収拾しろ」と要求した。

オサンソク・パクスンビン・チェヒェジョン記者oss@hani.co.kr

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/03/005000000200203081834444.html